リスクに敏感な欧州企業は原発への投資を引き揚げ、リスクに鈍感な日本企業に白羽の矢が・・

福島原発事故を経験しながら、貪欲で学習能力ゼロの日本の原子力ムラは、
原発工事欲しさに原発運営会社の株式を引き受け、巨額の賠償責任を負う可能性が・・

福島原発事故で東電が負った10兆円を上回り100兆円は下らないだろう賠償責任と、
積算不能の事故収束と廃炉に掛かる巨額費用・・

日本では政府丸抱えで、東電・原子力ムラを強力サポートし、
東電の負うべき巨額費用を国民に付回しする見込みだが、

もしもの時イギリス政府が、外国企業である日本の東芝の責任を、
肩代わりしてくれる筈もなく、後悔先に立たずとならなければ良いが・・
その時はまた日本政府に泣きつけば助けてくれるか?

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 毎日JPより
東芝:英原発事業買収へ、英国では「アジアマネー」頼み
【東芝が英原発事業会社「ニュージェン」株の50%を、スペイン電力大手「イベルドローラ」から取得することで合意した。福島第1原発事故後、欧州企業が原発への投資に二の足を踏む中で、英国では日本や中国の「アジアマネー」頼りが強まっている。日本企業にとっては今後もビジネス拡大の機会がありそうだ。

 英国では旧型の石炭火力発電や原発を順次閉鎖する結果、2020年までに20%の電力供給が失われる見込みで、これを補うため6カ所で原発を新増設する計画が進んでいる。だが福島事故で原発の安全確保のためのコストが見直された結果、12年以降、ドイツ、英国の企業が二つの原発計画から撤退。スペインのイベルドローラも今年初めごろから株式売却の意向を示し、事業計画が遅れる懸念が出ていた。

 英国政府は1980~90年代の電力市場改革で関連事業を全て民営化し、原発新設の判断も民間企業に任せてきたが、「手を打たなければ電力不足による停電が生じる」(エネルギー・気候変動省幹部)との危機感から、事実上方針を変更。

 原発事業投資に巨額の政府保証を付ける方針を決めたほか、14年から原発の電力を割高な固定価格で買い取ることを決めた。今月初めにはキャメロン首相が訪中して原発事業への投資を呼びかけるなど、「今や巨額の原発プロジェクトに資金を出せるのは日中だけ」(在英外交筋)という中で、なりふり構わず投資誘致を進めている。

 同省担当のファロン国務相は毎日新聞とのインタビューで「英国の規制を守るなら日中でもロシアでも歓迎する」と話しており、事業獲得の競争が今後も続きそうだ。】一部抜粋