「特定秘密保護法案」が通れば、米ＮＳＡが"行っていた外国指導者への盗聴や、
個人情報の収集といった、政権に都合の悪いニュースは一切シャットアウトされる。
内部告発者は保護されるどころか処罰の対象に、日本もアメリカ並みの監視社会に・・
ソルジェニーツィンが旧ソ連の暗部を抉り出した「収容所群島」ではないが、
特高や憲兵にいつ密告されて投獄されるか判らない、そんな恐怖が現実になる恐れが・・
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監視社会の到来・・・日本ノーテンキ
アメリカの監視プログラムは誰のためのもの？ スノーデン事件から考えるべき自由と安全保障
米CIA盗聴問題 欧州各国は猛反発！日本は冷静に我慢？？
BLOGOSより
特定秘密保護法「知る権利」「報道の自由」を考えよう
【情報を握るのは国家か国民か
「米合衆国憲法の父」と呼ばれる米国の第４代大統領マジソンは「国民が情報を持たず、情報を入手する手段を持たないような国民の政府というのは、喜劇への序章か悲劇への序章か、あるいはおそらく双方への序章に過ぎない」と述べている。
情報を管理する国家が国民を支配するのか、情報を手にした国民が国家を形作るのか。一から建国した米国は後者の道を選んで発展を遂げ、前者の形に固執し続けた大英帝国は崩壊した。
米国が日本に特定秘密保護法制定を求めた背景には、日本からの機密漏洩に加え、告発サイト・ウィキリークスへの米軍機密文書・米外交公電流出や米中央情報局（CIA）元職員エドワード・スノーデン氏の機密漏洩などへの危機意識があるのは間違いない。
メルケル独首相の携帯まで盗聴していた米国
その米国からデジタル化された情報が大量に流出し、ドイツのメルケル首相ら同盟国首脳の携帯電話まで米国が盗聴していたことが発覚、同盟国間の不和を引き起こしているのは皮肉である。
デジタル化の時代、厳罰化だけでは機密漏洩は防げないことを米国自らが証明してみせた格好だ。
スノーデン・ショック
英国で機密を公開したり、メディアにリークしたりした情報員や公務員が摘発された例はこれまでにもあったが、スノーデン氏の機密漏洩は国家の安全保障を根底から揺るがす事態を引き起こしている。
イスラム過激派によるテロ防止の最前線に立つ英情報局保安部（MI5）のアンドリュー・パーカー長官は今月8日、ロンドンで講演し、「情報機関による情報活動の詳細を明らかにすることはテロリストを利するだけだ」と述べ、暗に英紙ガーディアンの報道を批判した。
同紙は6月以降、スノーデン氏から入手した機密資料を基に米国家安全保障局（NSA）や英政府通信本部（GCHQ）による個人情報の収集活動を暴露している。
電子メールや動画投稿サイトのユーチューブ、フェイスブックやツイッターなどのソーシャル・メディアの普及で電子データは幾何級数的に増殖し、「ビッグ・データ」と呼ばれるようになった。
報道の意義
スノーデン証言を連続スクープしたガーディアン紙は「個人データの量も情報活動の範囲も飛躍的に拡大する中で、サイバー空間で密かに行われている情報活動の是非を問い直す必要がある」と報道の意義を強調した。
NSAが大手検索サイトのヤフーやグーグル、フェイスブックと協力して個人情報を収集したり、インターネット上の情報を第三者に傍受されないようにする暗号化技術を解読したりしていた実態を暴き出した。
暗号化技術の解読に成功すれば、フリーパスであらゆるインターネット上の個人活動を監視できるようになる。
一体誰が、いつ、インターネット上を飛び交うすべてのプライバシーにアクセスする権利を情報機関に与えたのかというのがガーディアン紙の問い掛けである。】一部抜粋
個人情報の収集といった、政権に都合の悪いニュースは一切シャットアウトされる。
内部告発者は保護されるどころか処罰の対象に、日本もアメリカ並みの監視社会に・・
ソルジェニーツィンが旧ソ連の暗部を抉り出した「収容所群島」ではないが、
特高や憲兵にいつ密告されて投獄されるか判らない、そんな恐怖が現実になる恐れが・・
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【情報を握るのは国家か国民か
「米合衆国憲法の父」と呼ばれる米国の第４代大統領マジソンは「国民が情報を持たず、情報を入手する手段を持たないような国民の政府というのは、喜劇への序章か悲劇への序章か、あるいはおそらく双方への序章に過ぎない」と述べている。
情報を管理する国家が国民を支配するのか、情報を手にした国民が国家を形作るのか。一から建国した米国は後者の道を選んで発展を遂げ、前者の形に固執し続けた大英帝国は崩壊した。
米国が日本に特定秘密保護法制定を求めた背景には、日本からの機密漏洩に加え、告発サイト・ウィキリークスへの米軍機密文書・米外交公電流出や米中央情報局（CIA）元職員エドワード・スノーデン氏の機密漏洩などへの危機意識があるのは間違いない。
メルケル独首相の携帯まで盗聴していた米国
その米国からデジタル化された情報が大量に流出し、ドイツのメルケル首相ら同盟国首脳の携帯電話まで米国が盗聴していたことが発覚、同盟国間の不和を引き起こしているのは皮肉である。
デジタル化の時代、厳罰化だけでは機密漏洩は防げないことを米国自らが証明してみせた格好だ。
スノーデン・ショック
英国で機密を公開したり、メディアにリークしたりした情報員や公務員が摘発された例はこれまでにもあったが、スノーデン氏の機密漏洩は国家の安全保障を根底から揺るがす事態を引き起こしている。
イスラム過激派によるテロ防止の最前線に立つ英情報局保安部（MI5）のアンドリュー・パーカー長官は今月8日、ロンドンで講演し、「情報機関による情報活動の詳細を明らかにすることはテロリストを利するだけだ」と述べ、暗に英紙ガーディアンの報道を批判した。
同紙は6月以降、スノーデン氏から入手した機密資料を基に米国家安全保障局（NSA）や英政府通信本部（GCHQ）による個人情報の収集活動を暴露している。
電子メールや動画投稿サイトのユーチューブ、フェイスブックやツイッターなどのソーシャル・メディアの普及で電子データは幾何級数的に増殖し、「ビッグ・データ」と呼ばれるようになった。
報道の意義
スノーデン証言を連続スクープしたガーディアン紙は「個人データの量も情報活動の範囲も飛躍的に拡大する中で、サイバー空間で密かに行われている情報活動の是非を問い直す必要がある」と報道の意義を強調した。
NSAが大手検索サイトのヤフーやグーグル、フェイスブックと協力して個人情報を収集したり、インターネット上の情報を第三者に傍受されないようにする暗号化技術を解読したりしていた実態を暴き出した。
暗号化技術の解読に成功すれば、フリーパスであらゆるインターネット上の個人活動を監視できるようになる。
一体誰が、いつ、インターネット上を飛び交うすべてのプライバシーにアクセスする権利を情報機関に与えたのかというのがガーディアン紙の問い掛けである。】一部抜粋