フランスやドイツは何があっても、アメリカと対等に渡り合う。
それに引き換え、アメリカ様の一の子分を自負する？日本は、何があっても逆えない。
傍から見れば、日本はアメリカ様のパシリそのもの、とても一人前の独立国の態度ではない。
日米同盟？笑わせるんじゃない！同盟国扱いされたことが一度でも有ったか？言いたいことも言えず属国扱いに甘んじているだけではないか！
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英ガーディアン：『CIAはロバート・ケネディを暗殺したのか？』
日本の原子力発電とCIAの関係
「日米地位協定」 オスプレイも何処でも飛ばせる、米軍のための不平等条約
【真実は闇の中・・・政府は必ずウソをつく？】イラク戦争、原発事故、ＴＰＰ.・・
２００１.９.１１：あの日何が起こったのか？
【イラク戦争１０年】「大義なき戦争」仕掛けたアメリカ・国際社会の罪
毎日新聞 cybozu.netより
米盗聴問題: 日本、過去にも被害 欧州各国は猛反発
【米国家安全保障局（ＮＳＡ）が米国内の日本や欧州連合（ＥＵ）など３８の大使館・国連代表部の通信を傍受していたと英紙が３０日報道した。日本政府が米側に確認を求める一方、欧州各国は猛反発し、オランド仏大統領は１日、傍受の即時停止を要求。ドイツ検察は訴追も視野に調査を始めた。
ケリー米国務長官は１日、他国情報の収集は「珍しいことではない」と発言。国家安全保障上必要だとの認識を示した。
英ガーディアン紙によると、傍受は日本、ＥＵのほか韓国、インド、メキシコ、トルコ、フランス、イタリアや中東諸国などの在ワシントンの大使館やニューヨークの国連代表部が標的。ＮＳＡの広範な個人情報収集活動を暴露して訴追された元米中央情報局（ＣＩＡ）職員のエドワード・スノーデン容疑者（３０）が提供した資料で判明した。
外交施設がＮＳＡの傍受対象だと初めて判明した日本では、菅義偉官房長官が１日の記者会見で「大使館内を含め、やるべきことはやっている」と述べ、対策を講じていることを明らかにした。
日本政府関係者によると、在外公館には「秘話装置付きの電話や盗聴ができない部屋」を設置。別の外交関係者によると、携帯電話が遠隔操作で盗聴に使われないよう会議室に持ち込まないなどの作業を励行し「神経を使っている」という。過去の重要交渉では、控室やホテルの部屋では盗聴を前提に筆談したり、スーツケースに偽の交渉方針資料などを入れた事例も。「北朝鮮との交渉では実際に講じられた」（在外公館関係者）という。
ただ、１９９０年代には日米自動車交渉の際、米側が日本政府団の会話を盗聴したと報じられており、日本側の対抗策に実効性があるかははっきりしない。各国とも極秘に行っている情報活動だけに、米国の同盟国である日本にとっては、「慎重な対応が必要」（日米外交筋）だという。
一方、オランド仏大統領は１日、「友好国や同盟国に対するこうした行為は許せない」と傍受を厳しく非難。独政府報道官は、報道が事実なら「全く容認できない」と述べた。独連邦検察庁は事実関係の調査に乗り出した。ドイツ刑法では「秘密情報機関の活動」を禁止。「国益阻害」で有罪が確定すれば最高刑は禁錮１０年だ。
英フィナンシャル・タイムズ紙によると、独仏両国政府は米国大使を呼び、傍受報道について事情を聴いた。
ＥＵの内閣・欧州委員会は１日、アシュトン外務・安全保障政策上級代表（外相）がケリー米国務長官に連絡を取り、釈明を求めたことを明らかにした。欧州委員会は、ブリュッセルの施設に盗聴装置が設置されていないか調査を命じた。
イタリアのナポリターノ大統領は１日、盗聴について「満足のいく回答が得られなければならない」と述べ米政府に説明を求めた。潘基文（バン・キムン）国連事務総長は１日、「外交活動の不可侵は国際条約で保護されている」と発言。他国の外交機密は尊重すべきだとの認識を示した。】
産経ニュースより
日本政府冷静に対応、在米日本大使館盗聴報道で 菅氏「やることは全てやっている」
【菅義偉官房長官は１日の記者会見で、米国家安全保障局（ＮＳＡ）が在米日本大使館を標的に盗聴などを行っていたと報じられたことに関し、「日本政府として大使館内を含め、やることは全てやっている。その上で米国に私たちの及ばないところについて要請をしている」と述べ、外交ルートを通じて米政府に事実関係の確認を求めていることを明らかにした。
日本公館への盗聴工作が明らかになったのは今回が初めてだが、過去には１９９５年にジュネーブで行われた日米自動車交渉で、米中央情報局（ＣＩＡ）など米国情報機関が日本担当官の国際電話を盗聴したことが報道で表面化し、日本国内で情報保全のあり方などが問題になった。
それだけに、日本政府は米国を含む全ての在外公館で、定期的に盗聴などに関する検査を実施している。
日本の外交関係筋は「盗聴を前提に在外公館では日常業務を行っている」とし、政府高官も「分かった時点で（相手国に）問い合わせている」と指摘する。ただ、「盗聴技術も進歩しており、方法もいろいろある。検査も完璧ではない」（政府筋）のが現状だ。
日本政府の要請に対し米政府から１日現在、返答はないという。外務省筋は「同盟国同士がケンカをすれば喜ぶ国がある」と説明。インテリジェンス（諜報）という機密を扱う世界での話でもあり、日本側にはこれ以上強く米側に要請できない事情もある。】
それに引き換え、アメリカ様の一の子分を自負する？日本は、何があっても逆えない。
傍から見れば、日本はアメリカ様のパシリそのもの、とても一人前の独立国の態度ではない。
日米同盟？笑わせるんじゃない！同盟国扱いされたことが一度でも有ったか？言いたいことも言えず属国扱いに甘んじているだけではないか！
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英ガーディアン：『CIAはロバート・ケネディを暗殺したのか？』
日本の原子力発電とCIAの関係
「日米地位協定」 オスプレイも何処でも飛ばせる、米軍のための不平等条約
【真実は闇の中・・・政府は必ずウソをつく？】イラク戦争、原発事故、ＴＰＰ.・・
２００１.９.１１：あの日何が起こったのか？
【イラク戦争１０年】「大義なき戦争」仕掛けたアメリカ・国際社会の罪
毎日新聞 cybozu.netより
米盗聴問題: 日本、過去にも被害 欧州各国は猛反発
【米国家安全保障局（ＮＳＡ）が米国内の日本や欧州連合（ＥＵ）など３８の大使館・国連代表部の通信を傍受していたと英紙が３０日報道した。日本政府が米側に確認を求める一方、欧州各国は猛反発し、オランド仏大統領は１日、傍受の即時停止を要求。ドイツ検察は訴追も視野に調査を始めた。
ケリー米国務長官は１日、他国情報の収集は「珍しいことではない」と発言。国家安全保障上必要だとの認識を示した。
英ガーディアン紙によると、傍受は日本、ＥＵのほか韓国、インド、メキシコ、トルコ、フランス、イタリアや中東諸国などの在ワシントンの大使館やニューヨークの国連代表部が標的。ＮＳＡの広範な個人情報収集活動を暴露して訴追された元米中央情報局（ＣＩＡ）職員のエドワード・スノーデン容疑者（３０）が提供した資料で判明した。
外交施設がＮＳＡの傍受対象だと初めて判明した日本では、菅義偉官房長官が１日の記者会見で「大使館内を含め、やるべきことはやっている」と述べ、対策を講じていることを明らかにした。
日本政府関係者によると、在外公館には「秘話装置付きの電話や盗聴ができない部屋」を設置。別の外交関係者によると、携帯電話が遠隔操作で盗聴に使われないよう会議室に持ち込まないなどの作業を励行し「神経を使っている」という。過去の重要交渉では、控室やホテルの部屋では盗聴を前提に筆談したり、スーツケースに偽の交渉方針資料などを入れた事例も。「北朝鮮との交渉では実際に講じられた」（在外公館関係者）という。
ただ、１９９０年代には日米自動車交渉の際、米側が日本政府団の会話を盗聴したと報じられており、日本側の対抗策に実効性があるかははっきりしない。各国とも極秘に行っている情報活動だけに、米国の同盟国である日本にとっては、「慎重な対応が必要」（日米外交筋）だという。
一方、オランド仏大統領は１日、「友好国や同盟国に対するこうした行為は許せない」と傍受を厳しく非難。独政府報道官は、報道が事実なら「全く容認できない」と述べた。独連邦検察庁は事実関係の調査に乗り出した。ドイツ刑法では「秘密情報機関の活動」を禁止。「国益阻害」で有罪が確定すれば最高刑は禁錮１０年だ。
英フィナンシャル・タイムズ紙によると、独仏両国政府は米国大使を呼び、傍受報道について事情を聴いた。
ＥＵの内閣・欧州委員会は１日、アシュトン外務・安全保障政策上級代表（外相）がケリー米国務長官に連絡を取り、釈明を求めたことを明らかにした。欧州委員会は、ブリュッセルの施設に盗聴装置が設置されていないか調査を命じた。
イタリアのナポリターノ大統領は１日、盗聴について「満足のいく回答が得られなければならない」と述べ米政府に説明を求めた。潘基文（バン・キムン）国連事務総長は１日、「外交活動の不可侵は国際条約で保護されている」と発言。他国の外交機密は尊重すべきだとの認識を示した。】
産経ニュースより
日本政府冷静に対応、在米日本大使館盗聴報道で 菅氏「やることは全てやっている」
【菅義偉官房長官は１日の記者会見で、米国家安全保障局（ＮＳＡ）が在米日本大使館を標的に盗聴などを行っていたと報じられたことに関し、「日本政府として大使館内を含め、やることは全てやっている。その上で米国に私たちの及ばないところについて要請をしている」と述べ、外交ルートを通じて米政府に事実関係の確認を求めていることを明らかにした。
日本公館への盗聴工作が明らかになったのは今回が初めてだが、過去には１９９５年にジュネーブで行われた日米自動車交渉で、米中央情報局（ＣＩＡ）など米国情報機関が日本担当官の国際電話を盗聴したことが報道で表面化し、日本国内で情報保全のあり方などが問題になった。
それだけに、日本政府は米国を含む全ての在外公館で、定期的に盗聴などに関する検査を実施している。
日本の外交関係筋は「盗聴を前提に在外公館では日常業務を行っている」とし、政府高官も「分かった時点で（相手国に）問い合わせている」と指摘する。ただ、「盗聴技術も進歩しており、方法もいろいろある。検査も完璧ではない」（政府筋）のが現状だ。
日本政府の要請に対し米政府から１日現在、返答はないという。外務省筋は「同盟国同士がケンカをすれば喜ぶ国がある」と説明。インテリジェンス（諜報）という機密を扱う世界での話でもあり、日本側にはこれ以上強く米側に要請できない事情もある。】