関電は、１００㎡の地下室に職員３８人を詰め込み、僅か５日間で事故を収束させる腹つもりのようだが、
果たしてそんな簡単に事が運ぶかは大いに疑問だ。
関連記事 滑り込みセーフだった重要免震棟
原子力規制委:過酷事故対策を義務化：８年前は骨抜きに・・
関西電力が免震棟の概要公表 最大千人収容、県内３原発に
毎日ＪＰより
大飯原発:事故発生時、仮設前線基地は「すし詰め」
【原子力規制委員会は２３日、運転中の関西電力大飯原発３、４号機（福井県）が新しい規制基準（７月施行）に適合するかを調べる検討チームの会合を開いた。
関電側は、事故が発生した場合、仮設前線基地「緊急時対策所」（免震事務棟、面積１０８平方メートル）に職員３８人が集まって事故収束にあたると説明した。これに対し、規制委の更田豊志（ふけた・とよし）委員は「１人あたり畳１枚半に過ぎない。こんなすし詰め状態で事故対応できるのか」と疑問を投げかけた。
関電は、正式な免震事務棟が建設されるまでの間、３、４号機中央制御室横の「会議室」を仮設とする方針を示している。
原子炉から約７０メートルと近接していることについては、関電は「東京電力福島第１原発事故と同程度の放射性物質が放出されても、浄化装置などによって１週間の積算被ばく線量は約１４ミリシーベルトにとどまる」と述べ、規制基準が設置要件として定める「１００ミリシーベルト未満」を達成できると説明した。】
原子力規制委員会HPより
大飯発電所３・４号機の現状に関する評価会合
平成25年5月23日第7回 会議資料 会議映像－YouTube
関西電力HPより
免震事務棟（緊急時対策所）の設置について
【緊急時対策所を設置
場所：事務所地下１階（地上よりも放射線防護上有利）
広さ：１００㎡（Ｈ１３年頃２８０～３００㎡へ拡大）
緊急時対策所の耐震性を確認
一般建築物の１．５倍の耐震性を有することを確認
さらに、自主的取組みとして
・緊急時対策所入口扉の二重化
・室内機器の固縛、飛散防止措置
JEAG４６２７の設計要求を満たしていることを確認
①想定事象、②滞在期間（５日）、③事故状態の把握、③通信
連絡、④設置場所、⑤広さ、⑥耐震性、⑦電源 他】一部抜粋
果たしてそんな簡単に事が運ぶかは大いに疑問だ。
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関西電力が免震棟の概要公表 最大千人収容、県内３原発に
毎日ＪＰより
大飯原発:事故発生時、仮設前線基地は「すし詰め」
【原子力規制委員会は２３日、運転中の関西電力大飯原発３、４号機（福井県）が新しい規制基準（７月施行）に適合するかを調べる検討チームの会合を開いた。
関電側は、事故が発生した場合、仮設前線基地「緊急時対策所」（免震事務棟、面積１０８平方メートル）に職員３８人が集まって事故収束にあたると説明した。これに対し、規制委の更田豊志（ふけた・とよし）委員は「１人あたり畳１枚半に過ぎない。こんなすし詰め状態で事故対応できるのか」と疑問を投げかけた。
関電は、正式な免震事務棟が建設されるまでの間、３、４号機中央制御室横の「会議室」を仮設とする方針を示している。
原子炉から約７０メートルと近接していることについては、関電は「東京電力福島第１原発事故と同程度の放射性物質が放出されても、浄化装置などによって１週間の積算被ばく線量は約１４ミリシーベルトにとどまる」と述べ、規制基準が設置要件として定める「１００ミリシーベルト未満」を達成できると説明した。】
原子力規制委員会HPより
大飯発電所３・４号機の現状に関する評価会合
平成25年5月23日第7回 会議資料 会議映像－YouTube
関西電力HPより
免震事務棟（緊急時対策所）の設置について
【緊急時対策所を設置
場所：事務所地下１階（地上よりも放射線防護上有利）
広さ：１００㎡（Ｈ１３年頃２８０～３００㎡へ拡大）
緊急時対策所の耐震性を確認
一般建築物の１．５倍の耐震性を有することを確認
さらに、自主的取組みとして
・緊急時対策所入口扉の二重化
・室内機器の固縛、飛散防止措置
JEAG４６２７の設計要求を満たしていることを確認
①想定事象、②滞在期間（５日）、③事故状態の把握、③通信
連絡、④設置場所、⑤広さ、⑥耐震性、⑦電源 他】一部抜粋