２００６年改定の「原発の耐震設計審査指針」に基づけば、
規制委の「活断層を否定できない限り、危険性はある」との判断が正しい。
福島原発事故を起こして尚、「活断層の証拠がない限り、危険性はない」と主張する
日本原電の安全軽視の姿勢は到底容認できない。
何でも原子力ムラの思い通りになる保安院は、
安全の為なら原子力ムラとの対決も辞さない規制委に生まれ変わったのだ。頑張れ規制委・田中委員長！
関連記事 【日本原電・敦賀原発】海外コンサル、わずか1日の現地調査で「活断層ではない」
日本原電の専門家個人への抗議文 原子力規制庁が批判
どこかから圧力？原子力規制委、敦賀原発「真っ黒・廃炉判断」先送り
Yahoo!ニュースより
＜敦賀原発＞直下の活断層 報告書を規制委が認定
【原子力規制委員会は２２日、日本原子力発電敦賀原発２号機（福井県）の原子炉建屋直下に活断層があるとする調査団の報告書を了承した。既存原発で直下に活断層があると判断されたのは国内で初めて。世界でも前例がないとみられる。
【「否定できない限り危険性ある」】敦賀原発の活断層認定 原子力行政転換を象徴
国の現行基準では、活断層の真上に原子炉建屋などの重要施設を建てるのを認めていない。原電は独自に調査を続けるが、活断層がない根拠を示せない限り、規制委は再稼働を認めない方針で、停止の長期化は必至だ。
一方、原子力規制庁によると、１１年５月に停止した２号機の原子炉建屋内にある使用済み核燃料プールには１７０５体の燃料集合体が保管されている。このため、規制委は同日、原電に対し、活断層があることを前提とし、配管破断でプールの冷却水が失われた場合の燃料の温度上昇などの影響評価と、対策の検討を求める方針を決めた。
廃炉については、規制委に法的に命じる権限はないが、原発停止中も維持費はかさむため、原電が廃炉の経営判断を迫られる公算は大きい。
今月１５日にまとめられた報告書では、敦賀原発の敷地内にある活断層「浦底（うらそこ）断層」が動くと、至近距離にある２号機直下を通る断層「Ｄ－１破砕帯」も、同時に動く恐れがあると判断。真上にある原子炉建屋に影響を与える恐れがあると結論付けた。
規制委は、北陸電力志賀原発（石川県）など５施設でも断層調査を計画している。】
規制委の「活断層を否定できない限り、危険性はある」との判断が正しい。
福島原発事故を起こして尚、「活断層の証拠がない限り、危険性はない」と主張する
日本原電の安全軽視の姿勢は到底容認できない。
何でも原子力ムラの思い通りになる保安院は、
安全の為なら原子力ムラとの対決も辞さない規制委に生まれ変わったのだ。頑張れ規制委・田中委員長！
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Yahoo!ニュースより
＜敦賀原発＞直下の活断層 報告書を規制委が認定
【原子力規制委員会は２２日、日本原子力発電敦賀原発２号機（福井県）の原子炉建屋直下に活断層があるとする調査団の報告書を了承した。既存原発で直下に活断層があると判断されたのは国内で初めて。世界でも前例がないとみられる。
【「否定できない限り危険性ある」】敦賀原発の活断層認定 原子力行政転換を象徴
国の現行基準では、活断層の真上に原子炉建屋などの重要施設を建てるのを認めていない。原電は独自に調査を続けるが、活断層がない根拠を示せない限り、規制委は再稼働を認めない方針で、停止の長期化は必至だ。
一方、原子力規制庁によると、１１年５月に停止した２号機の原子炉建屋内にある使用済み核燃料プールには１７０５体の燃料集合体が保管されている。このため、規制委は同日、原電に対し、活断層があることを前提とし、配管破断でプールの冷却水が失われた場合の燃料の温度上昇などの影響評価と、対策の検討を求める方針を決めた。
廃炉については、規制委に法的に命じる権限はないが、原発停止中も維持費はかさむため、原電が廃炉の経営判断を迫られる公算は大きい。
今月１５日にまとめられた報告書では、敦賀原発の敷地内にある活断層「浦底（うらそこ）断層」が動くと、至近距離にある２号機直下を通る断層「Ｄ－１破砕帯」も、同時に動く恐れがあると判断。真上にある原子炉建屋に影響を与える恐れがあると結論付けた。
規制委は、北陸電力志賀原発（石川県）など５施設でも断層調査を計画している。】