原電が何時まで時間稼ぎしても、規制委の活断層判断を覆すことは出来そうもない。
ならばスポンサー？の電力各社に体力が残っている内に、廃炉準備に取り掛かるべきだろう。
本来なら、国策会社・日本原電が活断層の真上に敦賀原発を造ることを黙認した、当時の政権党・自民党も廃炉費用を負担すべきだと思うが・・
関連記事 「発電量ゼロ」 の日本原電に、電力各社から電気代？1443億円
活断層の真上に敦賀原発：確信犯？自民党と原子力ムラの罪
規制庁審議官が日本原電に、敦賀原発活断層報告書案を漏えい
敦賀原発２号「活断層」は確定的 廃炉の可能性大：日本原電は廃業へ？
日本経済新聞より
敦賀原発、廃炉に現実味 選別作業が本格化へ
【原子力規制委員会が敦賀原子力発電所（福井県）２号機の直下に活断層があると認めることで、２号機が廃炉となる可能性が高まった。敦賀原発を持つ日本原子力発電は再調査などを通じて時間を稼ぐ構えとみられる。今後は規制委と電力会社の間で使える原発と安全上問題のある原発を選別する作業が本格化する。
■原電は時間稼ぎ
規制委が科学的な調査に基づき、原発の危険性を認めるのは初めて。東日本大震災と東京電力福島第１原子力発電所の事故の反省を踏まえ、７月に導入する新規制基準に基づき原発を審査する。この作業で、敦賀原発は活断層のリスクを厳格にみる先例になる。
日本原電は敦賀原発の断層に関して６月末の再調査の終了まで、結論を先送りするよう求めてきた。規制委は「日本原電は調査の先延ばしを続けてきた。いつまでも結論を先送りできない」（原子力規制庁幹部）と不満を強めている。
規制委の判断を覆すには、多くの専門家が「活断層ではない」と納得するような新たなデータを示すことが求められる。日本原電は地質調査などを進めて反論を計画している。活断層を否定する客観的な証拠だと規制委が認めれば、評価会合は再開される見通しだ。
■旧保安院も指摘
実際に活断層に関する規制委の判断が決まっても、日本原電がすぐに敦賀２号機の廃炉を迫られるわけではない。報告書案は「新たな知見が得られた場合、見直すこともあり得る」と追記しており、日本原電が調査を続けていれば廃炉はしばらく回避できる。ただ再稼働の見通しは立たず、日本原電の経営が厳しいことに変わりはない。
敦賀原発は1980年代から専門家の間で、活断層の危険性が指摘されていた。一般に問題視されたのは2005年。敦賀３、４号機の増設計画の審査過程で、旧原子力安全・保安院が追加調査を指示した。昨年４月には旧保安院が実施した専門家による現地調査で、破砕帯について「活断層の可能性を否定できない」と言及。同９月に発足した規制委が活断層の問題を引き継いだ。】
ならばスポンサー？の電力各社に体力が残っている内に、廃炉準備に取り掛かるべきだろう。
本来なら、国策会社・日本原電が活断層の真上に敦賀原発を造ることを黙認した、当時の政権党・自民党も廃炉費用を負担すべきだと思うが・・
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活断層の真上に敦賀原発：確信犯？自民党と原子力ムラの罪
規制庁審議官が日本原電に、敦賀原発活断層報告書案を漏えい
敦賀原発２号「活断層」は確定的 廃炉の可能性大：日本原電は廃業へ？
日本経済新聞より
敦賀原発、廃炉に現実味 選別作業が本格化へ
【原子力規制委員会が敦賀原子力発電所（福井県）２号機の直下に活断層があると認めることで、２号機が廃炉となる可能性が高まった。敦賀原発を持つ日本原子力発電は再調査などを通じて時間を稼ぐ構えとみられる。今後は規制委と電力会社の間で使える原発と安全上問題のある原発を選別する作業が本格化する。
■原電は時間稼ぎ
規制委が科学的な調査に基づき、原発の危険性を認めるのは初めて。東日本大震災と東京電力福島第１原子力発電所の事故の反省を踏まえ、７月に導入する新規制基準に基づき原発を審査する。この作業で、敦賀原発は活断層のリスクを厳格にみる先例になる。
日本原電は敦賀原発の断層に関して６月末の再調査の終了まで、結論を先送りするよう求めてきた。規制委は「日本原電は調査の先延ばしを続けてきた。いつまでも結論を先送りできない」（原子力規制庁幹部）と不満を強めている。
規制委の判断を覆すには、多くの専門家が「活断層ではない」と納得するような新たなデータを示すことが求められる。日本原電は地質調査などを進めて反論を計画している。活断層を否定する客観的な証拠だと規制委が認めれば、評価会合は再開される見通しだ。
■旧保安院も指摘
実際に活断層に関する規制委の判断が決まっても、日本原電がすぐに敦賀２号機の廃炉を迫られるわけではない。報告書案は「新たな知見が得られた場合、見直すこともあり得る」と追記しており、日本原電が調査を続けていれば廃炉はしばらく回避できる。ただ再稼働の見通しは立たず、日本原電の経営が厳しいことに変わりはない。
敦賀原発は1980年代から専門家の間で、活断層の危険性が指摘されていた。一般に問題視されたのは2005年。敦賀３、４号機の増設計画の審査過程で、旧原子力安全・保安院が追加調査を指示した。昨年４月には旧保安院が実施した専門家による現地調査で、破砕帯について「活断層の可能性を否定できない」と言及。同９月に発足した規制委が活断層の問題を引き継いだ。】