官・民の不届き者どもが、詐欺まがいの原発事故ビジネス?に乗り出しているが、
放射能汚染に苦しむ福島の被害者を騙そうとする詐欺グループの暗躍にも、行政は何時ものことながら、
「実害が確認」されなければ動かないらしい。
 
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 YOMIURI ONLINEより
微生物・パウダー…「怪しい」除染技術売り込み
【太古の微生物、驚異のパウダー、パワーのある水――。

 東京電力福島第一原子力発電所事故により放射能に汚染された福島県の高線量地域で、効果の疑わしい除染技術の試用を求める依頼が相次いでいる。環境省の実証事業で不採用となった業者が直接、地元自治体に働きかけており、「被災地で実験中」などと宣伝するケースもある。実害が確認されていないことから、消費者庁も対策を取れないでいる。

 「一目で効果がないとわかる怪しい除染技術が多い。被災地を食い物にするのはやめてほしい」。福島県大熊町の石田仁・環境対策課長は憤る。原発事故後、業者からの依頼が50件以上あったという。町はこのうち10件程度について情報収集し、先月は微生物を使った技術など2件の除染を実際に試してみたが、効果は確認できなかった。

 持ち込まれる技術の大半は、環境省が公募している実証事業に申し込んで不採用となったものだ。業者は大学教授や政治家の名前を出し、「現代の科学では説明できないメカニズム」などと説明。避難住民が、その説明を信じて町に試用を求めてくることもある。

 同町には苦い経験がある。2011年秋、「農地の放射線量を低減できる」と業者が無償で持ち込んだパウダーを試したところ、確かに放射線量は下がったものの、その効果はただの土をまいた場合と同等だった。業者はその様子をインターネットの動画サイトで紹介し、「大熊町で実験中」と宣伝した。石田課長は「私たちは被害者だと思っていたが、動画を見て、事情を知らない個人がパウダーを購入したら加害者になってしまう」と懸念する。】