事故の原因は特定されていないが、「起きる可能性が低いケースも含め、会合わせて８０に上るトラブルの要因について想定し、検討した」のだから、運航再開を許可する？？
福島原発事故も想定外？の事態から起こり、事故原因も特定できず、収束もしていない中での野田前総理の収束宣言・大飯再稼動、Ｂ７８７の事故も同様の危うさ・・杞憂に終われば良いが。
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ＮＨＫニュースＷＥＢより
Ｂ７８７ 原因特定なく運航再開へ
【トラブルが相次ぎ、運航停止となっているボーイング７８７型機について、国土交通省は２６日夜、全日空と日本航空に対し、システムの改修などを条件に運航の再開を認めました。 一方で、国の運輸安全委員会などによる調査は続いていて、トラブルの原因は特定されていません。
なぜ、再開が認められたのでしょうか。
米政府の承認受け日本も
７８７型機について、アメリカのＦＡＡ＝連邦航空局は、日本時間の２５日夜、ボーイング社が提案したバッテリーシステムの改修などを条件に２６日付で運航再開を認めると発表しました。
このため、国土交通省は、２６日夜、全日空と日本航空に対し、ＦＡＡが求めるシステムの改修などを条件に運航の再開を認めました。
どんな改修で安全確保？
ことし１月に相次いだトラブルでは、バッテリーが異常な高温になり、煙が出たり出火したりしました。
このため、ボーイング社は、今回の改修でバッテリー内に８つあるリチウムイオン電池が、それぞれ過熱しないこと、一つの電池が過熱しても、ほかの電池に影響しないこと、仮に全体が高温になっても出火など機体への影響を防ぐことの３つの条件をクリアできると説明しています。
このうち、電池については、ショートしにくいよう部品の一部を改修し、製造時点での試験をより厳格に行うことで、同じようなトラブルを防ぐことができるとしています。
また、電池の間を仕切る板を熱に強いものに変更したり、電池そのものに電気や熱を通しにくいシートを新たに取り付けたりして、一つの電池が過熱しても熱が広がらないようにしたとしています。
改修にあたって、ボーイング社は起きる可能性が低いケースも含め、会合わせて８０に上るトラブルの要因について想定し、検討したとしています。
日本も独自の安全対策
さらに、国土交通省は独自の安全対策を条件に加えることにしています。
具体的には、改修を終えたすべての機体で試験飛行を行い、異常がないか確認することや、飛行中の機体のバッテリーの電圧などを操縦室だけでなく、データ通信を使って地上にも伝え、整備士も異常がないか把握できるようにするとしています。
バッテリーについては、従来、２年に一度、チェックが行われてきましたが、今後は、当面バッテリーを無作為に選び、従来より短いサイクルで機体から取り外して点検を行い、さらに一部についてはメーカーに送り、分解するなどして詳しく調べるよう求めています。
日本の調査はどこまで
一方、日本の運輸安全委員会とアメリカのＮＴＳＢ＝国家運輸安全委員会がともに調査を続けていますが、原因は特定されていません。
このうち、全日空機が高松空港に緊急着陸したトラブルを調査している日本の運輸安全委員会は、今月、トラブルが起きた機体を使って当時に近い状況を再現し、電気の流れを確認するなどしました。
これまでの調査で、過剰な電気が流れてリチウムイオン電池が高温になり、温度の上昇が制御できなくなる「熱暴走」という現象が起きたことは分かっていますが、バッテリー内部で大きな電流が発生したメカニズムは解明されていません。
専門家「教訓導き出すべき」
羽田空港では、利用者から飛行再開を期待する声が聞かれる一方、原因の究明を求める声も多く聞かれました。
このうち、３０代の会社員の男性は「乗りたいと思っていたのに予約が取れないまま運航停止になったので、飛行が再開されたらぜひ乗ってみたい」と話していました。
一方で、２０代の母親は「小さな子どもと一緒に乗るので、原因をはっきりさせてほしいと思います。
安全策について説明があれば納得できるので、過去にどのようなトラブルがあり、そして今回、どのような改善を行ったのか、より多くの情報を出してほしい」と話しています。
航空工学が専門で、東京大学大学院教授の鈴木真二さんは、今回採用されたバッテリーシステムの改修について「原因が特定されないなか、考えられるかぎりの要因を洗い出し、バッテリーから煙や火が出るという、これまで想定していなかった要因に踏み込んで対策を取っているので、安全性は格段に上がっていると評価できる」と話しています。】一部抜粋
福島原発事故も想定外？の事態から起こり、事故原因も特定できず、収束もしていない中での野田前総理の収束宣言・大飯再稼動、Ｂ７８７の事故も同様の危うさ・・杞憂に終われば良いが。
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ＮＨＫニュースＷＥＢより
Ｂ７８７ 原因特定なく運航再開へ
【トラブルが相次ぎ、運航停止となっているボーイング７８７型機について、国土交通省は２６日夜、全日空と日本航空に対し、システムの改修などを条件に運航の再開を認めました。 一方で、国の運輸安全委員会などによる調査は続いていて、トラブルの原因は特定されていません。
なぜ、再開が認められたのでしょうか。
米政府の承認受け日本も
７８７型機について、アメリカのＦＡＡ＝連邦航空局は、日本時間の２５日夜、ボーイング社が提案したバッテリーシステムの改修などを条件に２６日付で運航再開を認めると発表しました。
このため、国土交通省は、２６日夜、全日空と日本航空に対し、ＦＡＡが求めるシステムの改修などを条件に運航の再開を認めました。
どんな改修で安全確保？
ことし１月に相次いだトラブルでは、バッテリーが異常な高温になり、煙が出たり出火したりしました。
このため、ボーイング社は、今回の改修でバッテリー内に８つあるリチウムイオン電池が、それぞれ過熱しないこと、一つの電池が過熱しても、ほかの電池に影響しないこと、仮に全体が高温になっても出火など機体への影響を防ぐことの３つの条件をクリアできると説明しています。
このうち、電池については、ショートしにくいよう部品の一部を改修し、製造時点での試験をより厳格に行うことで、同じようなトラブルを防ぐことができるとしています。
また、電池の間を仕切る板を熱に強いものに変更したり、電池そのものに電気や熱を通しにくいシートを新たに取り付けたりして、一つの電池が過熱しても熱が広がらないようにしたとしています。
改修にあたって、ボーイング社は起きる可能性が低いケースも含め、会合わせて８０に上るトラブルの要因について想定し、検討したとしています。
日本も独自の安全対策
さらに、国土交通省は独自の安全対策を条件に加えることにしています。
具体的には、改修を終えたすべての機体で試験飛行を行い、異常がないか確認することや、飛行中の機体のバッテリーの電圧などを操縦室だけでなく、データ通信を使って地上にも伝え、整備士も異常がないか把握できるようにするとしています。
バッテリーについては、従来、２年に一度、チェックが行われてきましたが、今後は、当面バッテリーを無作為に選び、従来より短いサイクルで機体から取り外して点検を行い、さらに一部についてはメーカーに送り、分解するなどして詳しく調べるよう求めています。
日本の調査はどこまで
一方、日本の運輸安全委員会とアメリカのＮＴＳＢ＝国家運輸安全委員会がともに調査を続けていますが、原因は特定されていません。
このうち、全日空機が高松空港に緊急着陸したトラブルを調査している日本の運輸安全委員会は、今月、トラブルが起きた機体を使って当時に近い状況を再現し、電気の流れを確認するなどしました。
これまでの調査で、過剰な電気が流れてリチウムイオン電池が高温になり、温度の上昇が制御できなくなる「熱暴走」という現象が起きたことは分かっていますが、バッテリー内部で大きな電流が発生したメカニズムは解明されていません。
専門家「教訓導き出すべき」
羽田空港では、利用者から飛行再開を期待する声が聞かれる一方、原因の究明を求める声も多く聞かれました。
このうち、３０代の会社員の男性は「乗りたいと思っていたのに予約が取れないまま運航停止になったので、飛行が再開されたらぜひ乗ってみたい」と話していました。
一方で、２０代の母親は「小さな子どもと一緒に乗るので、原因をはっきりさせてほしいと思います。
安全策について説明があれば納得できるので、過去にどのようなトラブルがあり、そして今回、どのような改善を行ったのか、より多くの情報を出してほしい」と話しています。
航空工学が専門で、東京大学大学院教授の鈴木真二さんは、今回採用されたバッテリーシステムの改修について「原因が特定されないなか、考えられるかぎりの要因を洗い出し、バッテリーから煙や火が出るという、これまで想定していなかった要因に踏み込んで対策を取っているので、安全性は格段に上がっていると評価できる」と話しています。】一部抜粋