自分の分身・資金管理団体に「迂回寄付」し、「寄付金控除制度」を悪用、所得税を還付させる手口。
共犯者？の政党支部も、資金管理団体も、政治家と一心同体だから出来る脱法行為。
誰が編み出した知らないが、明らかな脱税。罰則はないかも知れないが、恥知らずどもに修正申告をさせ、
不正に還付された税金を取り戻すことは可能な筈だ。
関連記事 東電、役員の献金を会社側が差配＊事実上、自民党への迂回献金。
原発事故後も電力各社 裏口から自民・民主へ みかじめ料
太田総理の主張 『政治献金ぜんぶ禁止！ 「政治は金かかる」を変えろ』
イザ！より
「迂回寄付」政治家たちの間で口コミ 制度を“悪用”
【相次いで明らかになった問題で、政治家たちは自分の資金管理団体などへ寄付を行う際、直接寄付をせず、わざわざいったん政党支部に寄付をした後、同額を政党支部から自分の資金管理団体に迂回寄付していた。
税優遇を受けるためだったといい、こうした手法は政治家たちの間で口コミで広がっていたとみられる。利用されたのは、個人が政党などに寄付をした場合、確定申告を行うことで所得税が還付される「寄付金控除制度」。
寄付をしやすい環境をつくることで、公益性の高い寄付を推奨し、政治参加を促す狙いがあるといい、寄付額の約３割が所得税額から控除されるか、寄付額から一定額を差し引いた金額が所得額から控除される仕組みとなっている。
しかし、政治家が自分の資金管理団体に寄付する場合は対象外となる。いったん政党支部に寄付し、現金を迂回させることで税優遇を受ける手法は、違法ではないというが、制度の趣旨を“悪用”したとも捉えられるため、批判が高まっている。
日本維新の会幹事長の松井一郎大阪府知事は１１日、迂回寄付の相次ぐ発覚を受け、「政治家の特権階級というような疑念を国民に持たれないためにも現行制度を改正すべきだ」と述べ、自民、民主、公明各党に協力を求める考えを示した。】
共犯者？の政党支部も、資金管理団体も、政治家と一心同体だから出来る脱法行為。
誰が編み出した知らないが、明らかな脱税。罰則はないかも知れないが、恥知らずどもに修正申告をさせ、
不正に還付された税金を取り戻すことは可能な筈だ。
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「迂回寄付」政治家たちの間で口コミ 制度を“悪用”
【相次いで明らかになった問題で、政治家たちは自分の資金管理団体などへ寄付を行う際、直接寄付をせず、わざわざいったん政党支部に寄付をした後、同額を政党支部から自分の資金管理団体に迂回寄付していた。
税優遇を受けるためだったといい、こうした手法は政治家たちの間で口コミで広がっていたとみられる。利用されたのは、個人が政党などに寄付をした場合、確定申告を行うことで所得税が還付される「寄付金控除制度」。
寄付をしやすい環境をつくることで、公益性の高い寄付を推奨し、政治参加を促す狙いがあるといい、寄付額の約３割が所得税額から控除されるか、寄付額から一定額を差し引いた金額が所得額から控除される仕組みとなっている。
しかし、政治家が自分の資金管理団体に寄付する場合は対象外となる。いったん政党支部に寄付し、現金を迂回させることで税優遇を受ける手法は、違法ではないというが、制度の趣旨を“悪用”したとも捉えられるため、批判が高まっている。
日本維新の会幹事長の松井一郎大阪府知事は１１日、迂回寄付の相次ぐ発覚を受け、「政治家の特権階級というような疑念を国民に持たれないためにも現行制度を改正すべきだ」と述べ、自民、民主、公明各党に協力を求める考えを示した。】