規制委は、原発の再稼動、運転延長を円滑に進めるため、活断層などの規制で、
一見 原子力ムラと争っているようなポーズを取っているだけなのか?

 つい最近も、規制庁幹部が日本原電に敦賀原発活断層報告書案を漏らしたが、田中俊一委員長は
「(原電との)癒着とは言い切れない。」と・・

 原子力ムラとの、出来レース?ではないかとの疑いも出てきた。
 
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 毎日JPより
原子力規制委:基準順守なら運転延長 原発40年原則で
【原子力規制委員会は27日、原発の運転期間を40年とする原則について、安全基準を満たし続けられると判断できれば、最長20年まで運転の延長を認める方針を決めた。4月までに具体的な要件を定めた政令・規則案を固め、7月に施行することになっている。要件の定め方によっては「40年廃炉ルール」が骨抜きになる恐れもある。

 昨年6月成立の改正原子炉等規制法は、原発の運転期間は40年を原則としつつ、例外的に最長20年まで延長を認めることを規定していた。この日の定例会で示された方針案は、事業者から40年超の原発の延長申請があった場合、老朽化の影響を考慮しても、延長期間中に安全基準を順守した状態を維持できると規制委が判断できれば、認可する。

 核燃料を収める原子炉圧力容器は時間の経過とともに燃料から出る中性子を受けてもろくなり、高温、高圧の水や水蒸気が通る配管も劣化する。例えば、事業者が20年の延長を申請する場合、20年後も圧力容器が健全で配管は適正に交換するなどして、基準を常に満たすことができる計画を示さなければならない。

 国内の原発50基のうち、運転開始から40年を超えているのは日本原子力発電敦賀1号機と関西電力美浜原発1、2号機の3基。運転を継続するには、7月の改正原子炉等規制法施行から3年以内に審査を受け、規制委が可否を判断する。】