危険な原発を廃炉出来ない障害の一つ、原発の原料・ウランの、売り主との長期売買契約。
しかし、原発廃炉で不良資産と化すウランを、売り主が買い戻してくれるのなら、こんないい話はない。
電力各社が生き残るためには、もはや足手まといでしかない原発を始末するしかない。
経営的観点でリスクとリターンを比較すれば、原発継続は有り得ない。
まともな経営者なら、一刻も早く原発から撤退を決断すべきだろう。
ただ、自民党防衛族など『潜在的核抑止力』を死守したい向きがどう出るか？
廃炉濃厚？の敦賀原発の地元へは高額寄付継続、一方で借金返済のため虎の子？のウラン売却、
原発しか生きる道のない日本原電の悪足掻きも、電力各社からの無償の援助が途絶えれば、即終了だが・・
関連記事 米国で原発の廃炉相次ぐ 老朽化やシェール革命で採算悪化
日本原電、敦賀への高額寄付継続 原発停止の１３年度も
原発は格好の標的、たった一発で日本壊滅！愚か過ぎる「潜在的核抑止力論」
東京新聞より
日本原電、一部ウラン売却 東電も検討 借金返済で異例対応
【 大手電力会社が出資する日本原子力発電（東京）が、原発の燃料であるウランの一部を売却していたことが二十日分かった。
保有する原発三基が再稼働する見通しが立たず、四月に支払期限を迎える銀行からの借金の返済資金を確保するため、当面使う予定がないウランの一部を手放す方向となったとみられる。
資金繰りに苦しむ東京電力も保有するウランの売却が可能かどうか検討している。ウランは原発の運転に不可欠で調達先も限られており、電力会社が売却するのは異例。原発停止の長期化で経営が追い詰められている実態が浮き彫りになった。
日本原電は「（ウランなどの）具体的な調達関係についてはお答えできない」（広報）として売却先などを明らかにしていない。
関係者によると、軍事転用の恐れもあるウランは、売り主との長期契約が基本。日本の電力各社は主にカナダなど海外の資源会社から輸入している。手放す場合、売り主の事業者に引き取ってもらう形があり、日本原電もこの方法を取った可能性が強い。ただ購入価格より安く売ることになるので「よほどの事態でないと売却しない」（大手電力幹部）という。
原子力専門の発電会社である日本原電は、敦賀原発２号機（福井県）の建屋直下に活断層がある疑いが原子力規制委員会に指摘され、廃炉の可能性が浮上。残る二基も停止中で、経営の先行きが不透明になっている。
関係者によると、四月に期限を迎える借金のうち約四百億円は、ウラン売却に加え、給与引き下げといった経営合理化などで返済資金のめどが立った。これとは別に、大手電力が支払いを保証している約一千億円の借金は、大手が四月以降も保証を続ける方向。取引銀行も融資を継続する構えだが、原発の再稼働は依然難しく、大手電力などと生き残り策を協議している。
東電もウラン売却は「選択肢の一つ」（幹部）としている。福島第一原発（福島県）の廃炉や賠償などで巨額の資金が必要になっているためだ。】
しかし、原発廃炉で不良資産と化すウランを、売り主が買い戻してくれるのなら、こんないい話はない。
電力各社が生き残るためには、もはや足手まといでしかない原発を始末するしかない。
経営的観点でリスクとリターンを比較すれば、原発継続は有り得ない。
まともな経営者なら、一刻も早く原発から撤退を決断すべきだろう。
ただ、自民党防衛族など『潜在的核抑止力』を死守したい向きがどう出るか？
廃炉濃厚？の敦賀原発の地元へは高額寄付継続、一方で借金返済のため虎の子？のウラン売却、
原発しか生きる道のない日本原電の悪足掻きも、電力各社からの無償の援助が途絶えれば、即終了だが・・
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原発は格好の標的、たった一発で日本壊滅！愚か過ぎる「潜在的核抑止力論」
東京新聞より
日本原電、一部ウラン売却 東電も検討 借金返済で異例対応
【 大手電力会社が出資する日本原子力発電（東京）が、原発の燃料であるウランの一部を売却していたことが二十日分かった。
保有する原発三基が再稼働する見通しが立たず、四月に支払期限を迎える銀行からの借金の返済資金を確保するため、当面使う予定がないウランの一部を手放す方向となったとみられる。
資金繰りに苦しむ東京電力も保有するウランの売却が可能かどうか検討している。ウランは原発の運転に不可欠で調達先も限られており、電力会社が売却するのは異例。原発停止の長期化で経営が追い詰められている実態が浮き彫りになった。
日本原電は「（ウランなどの）具体的な調達関係についてはお答えできない」（広報）として売却先などを明らかにしていない。
関係者によると、軍事転用の恐れもあるウランは、売り主との長期契約が基本。日本の電力各社は主にカナダなど海外の資源会社から輸入している。手放す場合、売り主の事業者に引き取ってもらう形があり、日本原電もこの方法を取った可能性が強い。ただ購入価格より安く売ることになるので「よほどの事態でないと売却しない」（大手電力幹部）という。
原子力専門の発電会社である日本原電は、敦賀原発２号機（福井県）の建屋直下に活断層がある疑いが原子力規制委員会に指摘され、廃炉の可能性が浮上。残る二基も停止中で、経営の先行きが不透明になっている。
関係者によると、四月に期限を迎える借金のうち約四百億円は、ウラン売却に加え、給与引き下げといった経営合理化などで返済資金のめどが立った。これとは別に、大手電力が支払いを保証している約一千億円の借金は、大手が四月以降も保証を続ける方向。取引銀行も融資を継続する構えだが、原発の再稼働は依然難しく、大手電力などと生き残り策を協議している。
東電もウラン売却は「選択肢の一つ」（幹部）としている。福島第一原発（福島県）の廃炉や賠償などで巨額の資金が必要になっているためだ。】