甘利大臣と同様 安倍総理は、株式市場の下落に、理解が足りない?とご不満だろう。

 産経ニュースより
株安は市場の理解不足 政府・日銀の共同声明で甘利経済再生相
【 甘利明経済再生担当相は23日の記者会見で、政府と日銀が共同声明を発表した22日の
株式市場が下落したことについて「今回の日銀の政策がかつてとは次元が違うことを正確に理解してもらえれば、それなりの株価の(プラスの)反応があったと思う」と、市場の反応に不満を示した。

 外国為替市場で円高が進んだことに関しては、「為替についての発言はしない」と述べるにとどめた。】

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 WSJ日本版より
日銀緩和決定に懐疑論も-デフレ脱却から程遠いとの見方
【安倍晋三首相は、低迷する日本経済テコ入れのため、従来以上に果敢な金融緩和措置を講じるとの約束を日銀から取り付けたことについて「画期的」と称賛した。

しかし市場、アナリスト、そして日銀政策委員会のメンバーの中にも懐疑的な見方があり、日本経済はデフレとの長い戦いで転換点を迎えるまで依然として程遠いとの見方を示している。

 日銀は22日、デフレを脱却するまで金融資産買い取りを「無期限」に実施することを受諾し、政府との共同声明で2%という確固としたインフレ目標(ターゲット)を初めて採用した。政府はこれを日銀の大きな変化と評価した。


 しかし華々しい発表の陰で、アナリストたちは、文言は強いが具体的な措置はほとんどないと指摘。新プログラムの下での資産買い取りは2014年まで開始されることすらなく、今年末までの現行緩和プログラムに変更は一切ないと述べている。

 多くの投資家やエコノミストが日銀を操ろうとする安倍首相の異例な圧力を称賛する一方で、同首相が日銀の独立性を損ない、日本の金融政策形成において政治が経済を凌駕する危険性があると懸念の声を上げる向きもある。

とりわけ心配なのは、政治家が経済刺激のためだけでなく政府支出と借り入れを増やすのを容易にするため、日銀に圧力を掛けて国債を大量に購入させることだ。これは、日本にとって有害になりかねない。日本の政府債務は既に経済規模の2倍に達しており、世界最高の比率になっているからだ。】