財政赤字がまったなしで消費増税が必要と言いながら、補正予算１３兆円もの大盤振る舞い、
衆院選で切った『国土強靭化計画』の手形決済？、論功行賞と、消費増税の前提条件クリアのための小細工。
自民党さまは、国土強靭化総合調査会レポートで『正々堂々と「公共事業の雇用創出効果」を論ぜよ 人のためにこそコンクリートを』と土建国家への回帰を謳っている。
補正予算１３兆円は紛れもなく“衆院選での恩返し”？安倍・自民党政権の保身のために、血税を浪費するとは？まったく許せない暴挙だ。
関連記事 検証 消費増税と社会保障 法案に挿入された”公共事業”
自由民主党国土強靭化総合調査会レポート
この国を弱体化しかねない自民党の「国土強靱化計画」
国土強靭化計画で 消費増税が食い潰される
YOMIURI ONLINEより
事業規模２０兆円超…補正予算案の緊急経済対策
【政府の２０１２年度の補正予算案の全容が分かった。
総額１３・１兆円のうち、緊急経済対策分は１０・３兆円で、地方自治体や民間企業の負担を合わせた事業規模は２０兆円超になる。
麻生政権が、リーマン・ショック後に過去最大の景気対策としてまとめた０９年度第１次補正予算案（１３・９兆円）に迫る大規模な財政出動で、デフレ脱却を急ぐ考えだ。
政府は緊急経済対策を１１日に取りまとめ、補正予算案を１５日に閣議決定する。
補正予算案には、経済対策関連に、基礎年金の財源不足を補う国の負担分（２・６兆円）などが加わる。
経済対策の中心となる公共事業は５・２兆円に上る。建設国債を発行し、財源に充てる。
分野別では、老朽化している全国の道路やトンネル、鉄道などの改修や、東日本大震災からの復興支援を含めた「復興・防災対策」として３・７兆円を充てる。
地方自治体が本来負担すべき公共事業などについても、地方向けに１・４兆円の交付金を出し、国が実質的に肩代わりする。財源不足の自治体でも事業を進められるように配慮した。】
衆院選で切った『国土強靭化計画』の手形決済？、論功行賞と、消費増税の前提条件クリアのための小細工。
自民党さまは、国土強靭化総合調査会レポートで『正々堂々と「公共事業の雇用創出効果」を論ぜよ 人のためにこそコンクリートを』と土建国家への回帰を謳っている。
補正予算１３兆円は紛れもなく“衆院選での恩返し”？安倍・自民党政権の保身のために、血税を浪費するとは？まったく許せない暴挙だ。
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YOMIURI ONLINEより
事業規模２０兆円超…補正予算案の緊急経済対策
【政府の２０１２年度の補正予算案の全容が分かった。
総額１３・１兆円のうち、緊急経済対策分は１０・３兆円で、地方自治体や民間企業の負担を合わせた事業規模は２０兆円超になる。
麻生政権が、リーマン・ショック後に過去最大の景気対策としてまとめた０９年度第１次補正予算案（１３・９兆円）に迫る大規模な財政出動で、デフレ脱却を急ぐ考えだ。
政府は緊急経済対策を１１日に取りまとめ、補正予算案を１５日に閣議決定する。
補正予算案には、経済対策関連に、基礎年金の財源不足を補う国の負担分（２・６兆円）などが加わる。
経済対策の中心となる公共事業は５・２兆円に上る。建設国債を発行し、財源に充てる。
分野別では、老朽化している全国の道路やトンネル、鉄道などの改修や、東日本大震災からの復興支援を含めた「復興・防災対策」として３・７兆円を充てる。
地方自治体が本来負担すべき公共事業などについても、地方向けに１・４兆円の交付金を出し、国が実質的に肩代わりする。財源不足の自治体でも事業を進められるように配慮した。】