大手ゼネコンＪＶらの明らかな不法行為に、環境省は実態調査し監視強化と言うだけで、
刑事事件として告訴するつもりは無いように見える。
不良業者による放射性物質の不法投棄や垂れ流しで、除染した以上に環境を汚染した可能性があり、
刑事責任の他、除染事業費全額の返還と、現状復帰の費用の徴収も必要ではないのか？
あえて不良業者と書いたが、環境省の役人と業者が結託して不法行為を働いた可能性が強く、
業者を処分するだけでは片手落ち、徹底した“ドブさらい”が必要ではないのか？
それにしても、一般ゴミの不法投棄なら警察に捕まり、猛毒の放射性廃棄物を不法に捨てても
警察は動かない、いったいこの国の法律は何のためにあるのか？
福島原発から日常的に高濃度汚染物を不法投棄？している、除染業者より遥かに悪質な東京電力こそ、
真っ先に法の裁きを受けさせるべきではないのか？
関連記事 焼け太り！「除染適正化本部」？？を設置 監督指導おざなりの環境省が！？
【放射能】除染しても基準値超―屋根や天井裏に＊際限ないイタチゴッコ。
東京湾に放射性汚染排水 廃棄物処理施設から 千葉・市原市
福島第一原発から飛散し降りしきる放射能。（シュミレーション動画）
【ホルムアルデヒド】群馬県警が捜査開始 水質汚濁防止法違反容疑
毎日ＪＰより
福島第１原発事故 除染の排水、回収せず ２共同企業体、国が監視強化へ
【東京電力福島第１原発事故による国の直轄除染で生じた放射性廃棄物の不法投棄が指摘されている問題で、環境省福島環境再生事務所は７日、事業を受注した大手ゼネコンなどの二つの共同企業体（ＪＶ）が昨年１２月中旬、福島県楢葉町と飯舘村で除染に伴う汚染水を回収していなかったことを明らかにした。環境省は実態の全容把握を進めるとともに、現場での監視・監督体制を強化する。
再生事務所がＪＶの担当者から聞き取りをした結果、汚染水を回収しないなど契約違反の事例があったことを認めたという。
また環境省は７日、「除染適正化推進本部」（本部長・井上信治副環境相）を設置し、除染現場での監視を強化することを決めた。これまでは十数カ所の工区を巡回する程度だったが、今後はすべての工区に環境省職員や監督補助員を常時配置する。さらに、「不適切な処理に関する情報が再生事務所に寄せられていたのに放置したとの指摘がある」とし、通報の処理体制も必要に応じて見直す考えを示した。】
産経ニュースより
放射性物質汚染土壌など不法投棄か 環境省、除染で実態調査
【東京電力福島第１原発事故を受けて国が直轄で進める福島県内の除染をめぐり、請負業者の一部が汚染土壌や草木を川に捨てたり、放射性物質を含む汚染水を回収せずに流したりしている可能性があるとして、環境省は４日、実態調査に乗り出すことを明らかにした。
環境省によると、福島県楢葉町、飯舘村、田村市での除染作業で汚染土壌などが不法に投棄された疑いがある。
４日中にも元請けゼネコンの現場責任者を同省の出先機関「福島環境再生事務所」に呼び、どのように管理していたのか事情を聴く。３市町村以外でも実態調査を検討する。
除染の枠組みについて定めた放射性物質汚染対処特別措置法では、除染で除去した土壌や草木などを不法投棄することを禁じており、違反者には５年以下の懲役か１千万円以下の罰金が課される。】
刑事事件として告訴するつもりは無いように見える。
不良業者による放射性物質の不法投棄や垂れ流しで、除染した以上に環境を汚染した可能性があり、
刑事責任の他、除染事業費全額の返還と、現状復帰の費用の徴収も必要ではないのか？
あえて不良業者と書いたが、環境省の役人と業者が結託して不法行為を働いた可能性が強く、
業者を処分するだけでは片手落ち、徹底した“ドブさらい”が必要ではないのか？
それにしても、一般ゴミの不法投棄なら警察に捕まり、猛毒の放射性廃棄物を不法に捨てても
警察は動かない、いったいこの国の法律は何のためにあるのか？
福島原発から日常的に高濃度汚染物を不法投棄？している、除染業者より遥かに悪質な東京電力こそ、
真っ先に法の裁きを受けさせるべきではないのか？
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福島第一原発から飛散し降りしきる放射能。（シュミレーション動画）
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毎日ＪＰより
福島第１原発事故 除染の排水、回収せず ２共同企業体、国が監視強化へ
【東京電力福島第１原発事故による国の直轄除染で生じた放射性廃棄物の不法投棄が指摘されている問題で、環境省福島環境再生事務所は７日、事業を受注した大手ゼネコンなどの二つの共同企業体（ＪＶ）が昨年１２月中旬、福島県楢葉町と飯舘村で除染に伴う汚染水を回収していなかったことを明らかにした。環境省は実態の全容把握を進めるとともに、現場での監視・監督体制を強化する。
再生事務所がＪＶの担当者から聞き取りをした結果、汚染水を回収しないなど契約違反の事例があったことを認めたという。
また環境省は７日、「除染適正化推進本部」（本部長・井上信治副環境相）を設置し、除染現場での監視を強化することを決めた。これまでは十数カ所の工区を巡回する程度だったが、今後はすべての工区に環境省職員や監督補助員を常時配置する。さらに、「不適切な処理に関する情報が再生事務所に寄せられていたのに放置したとの指摘がある」とし、通報の処理体制も必要に応じて見直す考えを示した。】
産経ニュースより
放射性物質汚染土壌など不法投棄か 環境省、除染で実態調査
【東京電力福島第１原発事故を受けて国が直轄で進める福島県内の除染をめぐり、請負業者の一部が汚染土壌や草木を川に捨てたり、放射性物質を含む汚染水を回収せずに流したりしている可能性があるとして、環境省は４日、実態調査に乗り出すことを明らかにした。
環境省によると、福島県楢葉町、飯舘村、田村市での除染作業で汚染土壌などが不法に投棄された疑いがある。
４日中にも元請けゼネコンの現場責任者を同省の出先機関「福島環境再生事務所」に呼び、どのように管理していたのか事情を聴く。３市町村以外でも実態調査を検討する。
除染の枠組みについて定めた放射性物質汚染対処特別措置法では、除染で除去した土壌や草木などを不法投棄することを禁じており、違反者には５年以下の懲役か１千万円以下の罰金が課される。】