どんなに放漫経営をしようと電力会社は、総括原価方式に守られ左団扇。
大事故を起こしても、国が賠償金を肩代わりし、廃炉費用まで面倒を見てくれる。

 こんな気楽な商売の電力会社の社員が、世間相場を遥かに越える高給取りとは、これ如何に。

 巨額の税金を注ぎ込みながら、原発の発電コストが一番安いという言い訳は、もはや通用しない。

 アメリカでは、原発の高コストに音を上げ、既に“足を洗う”電力会社も出ている。
原発の電気は高い、だから利益が出ない、配当金も払えないから撤退、当然の帰結だ。

 福島原発事故で原子力ルネッサンスは開幕する前に終了、再び大事故を起こして取り返しが付かなくなる前に、原発を安楽死させなければ、日本の国そのものが終了してしまう。

 脳天気な安倍自民党原子力ムラを止めなければ・・脳天気なのは自民党を大勝させた国民も同様だが・・

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       原発日本のこれからの経済の話*原発コストに含まれていないもの。
             
 asahi.comより
原発廃炉費用、国も負担 福島第一、研究費を補正計上へ
【安倍政権は28日、東京電力福島第一原発の廃炉を進めるための研究開発費を、年明けにまとめる今年度補正予算案に数百億円ほど盛り込む方針を固めた。政府が廃炉にかかわる費用を本格的に出すのは初めて。これから老朽化した原発を廃炉にする場合も、研究開発した技術や設備を使って電力会社を支援する。

 茂木敏充経済産業相が朝日新聞などのインタビューで明らかにした。政府は原発事故後、廃炉を安全に進めるための調査などに20億円出したが、今回は本格的に廃炉支援に乗り出す。

 具体的には、廃炉研究の施設を整備して、最先端の技術開発を進める。ほかに専門家による組織をつくって研究を委託したり、実験のための施設を建てたりすることも考えている。】

 
 星の金貨プロジェクト さまより
【 アメリカの原発、次々と『前倒し』で廃炉へ 】
【アメリカが天然ガスとシェールガス開発に注目を続ける中、今や時代遅れとなった発電設備がゆっくりと退潮していくことに気づいた人は多くありませんでした。

今やアメリカにおいて、商業用の原子力発電所が事業を継続して行くことについては、その見通しは極めて難しいものになっています。

市場決定価格と発電コストとの差額が、発電事業者の利益の総額になります。厳密には最終落札価格によって利益が決定するのであって、入札開始価格に含まれる売上総利益にはほとんど利益は設定されていません。

最近では、いくつかの原子力発電所が採算割れするようになりました。
こうした原子力発電所では、関連事業によって赤字を補てんするか、内部留保を取り崩すかしか道は残されていません。

ドミニオン・リソース社の例を見て見ましょう。
最近同社は、所有するウィスコンシン州にある原子力発電所を、20年前倒しして閉鎖することを発表しました。

このウィスコンシン州ケワウニー原子力発電所について、同社は売却先を探していましたが、応じる社は一社もありませんでした。
ドミニオン・リソース社の競合各社はケワウニー原子力発電所の最近の財務内容について、おそらくは利益を上げられずにいたと見ています。】一部抜粋