浦底断層を、規制委は非常に活動的と評価 (日本原電は４千年以前の断層と主張)「Ｄ―１破砕帯」の連動性云々より、近傍に活断層が存在する場所に原発の建設が許可されたことの方が大問題。
本来なら建設が許される筈の無かった敦賀原発は、即刻廃炉するのが当然だろう。
中国新聞より
連動疑いの破砕帯調査 規制委、敦賀原発で２日目
【 原子力規制委員会の現地調査団は２日、日本原子力発電敦賀原発１、２号機（福井県）の直下にある断層（破砕帯）が活断層かを確認する２日目の調査を行った。敷地内を縦断する活断層「浦底
うらぞこ
―柳ケ瀬山断層帯（浦底断層）」に近い試掘溝で、連動する疑いがある破砕帯などを調べる。
団長役の島崎邦彦
しまざき・くにひこ
委員長代理らは、午前９時ごろから２号機北側の試掘溝で調査を開始。１日に続き、山の斜面を削った部分で地層の状況などを確認した。
１日の調査では、浦底断層が非常に活動的との見方で調査団メンバーはほぼ一致したが、破砕帯が連動するかは確証が得られなかった。浦底断層から２号機直下に枝分かれするように延びる「Ｄ―１破砕帯」との連動を確認するため、交差する場所付近を見る。
旧原子力安全・保安院は今年４月、専門家による現地調査を実施。敷地内に多数ある破砕帯の一部が浦底断層と連動して地盤をずらす疑いを指摘していた。
国は原子炉など重要施設を活断層の上に設置することを認めておらず、活断層と確認されれば敦賀原発は廃炉を迫られる可能性が高い。】
毎日ＪＰより
クローズアップ２０１２:敦賀原発断層 原電のずさん調査露呈 破砕帯、実態つかめず
【 規制委の調査は、事業者の調査の甘さと、それを長年にわたって見過ごしてきた国の安全審査の限界を浮き彫りにした。
調査団は１日、活断層である「浦底断層」の傍らに原電が掘った溝で、２号機直下を通る「Ｄ－１破砕帯」を見たが、すぐそばで、想定していなかった別の破砕帯が見つかった。原電は「これまで長さは不明で、最近動いた痕跡はなく、活断層ではない」と主張。
また、２号機の西を通る「Ｄ－１４破砕帯」も、原電は今回の現地調査に合わせ、「新しい掘削データが得られた」として従来より長さを延長した。原電がこれまで破砕帯の実態を正確につかみ切れていなかったことを露呈した格好だ。
規制委が１１月２日に現地調査した関西電力大飯原発（福井県おおい町）でも、同様の状況があった。焦点の破砕帯が想定の場所で見つからず、違う位置にある可能性が高まり、規制委は、関電に追加調査を指示した。
一方、敦賀原発10+件での浦底断層について、１号機の設置許可時（６６年）に存在は知られていなかったが、敷地内に破砕帯があることは分かっていた。原電は「極めて古い時代にできた小規模な死断層」と活動性を否定し、国も許可した。
だがその後、１、２号機の東約２００メートルの敷地内に浦底断層の存在が判明。敷地内の１、２号機周辺に約１６０本ある破砕帯のうち、原子炉建屋直下にある破砕帯が浦底断層と連動して動き、地面がずれる危険性が浮上した。
８０年代に入ると、複数の専門家が活断層の可能性を指摘するようになり、９１年に出版された国内の活断層を網羅した学術書「新編日本の活断層」にも記載された。それでも原電は否定し続け、３、４号機の増設申請時（０４年）にも、地層中の火山灰の年代などから「活断層ではない」と主張した。
旧経済産業省原子力安全・保安院は０５年に追加調査を指示。専門家の指摘もあり、溝（トレンチ）を掘った結果、浦底断層が４０００年前以降に動いた痕跡が確認され、原電は０８年３月、ようやく活断層と認めた。
調査団の鈴木康弘教授は「事業者は調査結果について、無理な解釈を繰り返してきた。電力会社は自ら進んで不利になる証拠を出さない。規制委が主導的に調査に関わるべきだ」と訴える。】 一部抜粋
本来なら建設が許される筈の無かった敦賀原発は、即刻廃炉するのが当然だろう。
中国新聞より
連動疑いの破砕帯調査 規制委、敦賀原発で２日目
【 原子力規制委員会の現地調査団は２日、日本原子力発電敦賀原発１、２号機（福井県）の直下にある断層（破砕帯）が活断層かを確認する２日目の調査を行った。敷地内を縦断する活断層「浦底
うらぞこ
―柳ケ瀬山断層帯（浦底断層）」に近い試掘溝で、連動する疑いがある破砕帯などを調べる。
団長役の島崎邦彦
しまざき・くにひこ
委員長代理らは、午前９時ごろから２号機北側の試掘溝で調査を開始。１日に続き、山の斜面を削った部分で地層の状況などを確認した。
１日の調査では、浦底断層が非常に活動的との見方で調査団メンバーはほぼ一致したが、破砕帯が連動するかは確証が得られなかった。浦底断層から２号機直下に枝分かれするように延びる「Ｄ―１破砕帯」との連動を確認するため、交差する場所付近を見る。
旧原子力安全・保安院は今年４月、専門家による現地調査を実施。敷地内に多数ある破砕帯の一部が浦底断層と連動して地盤をずらす疑いを指摘していた。
国は原子炉など重要施設を活断層の上に設置することを認めておらず、活断層と確認されれば敦賀原発は廃炉を迫られる可能性が高い。】
毎日ＪＰより
クローズアップ２０１２:敦賀原発断層 原電のずさん調査露呈 破砕帯、実態つかめず
【 規制委の調査は、事業者の調査の甘さと、それを長年にわたって見過ごしてきた国の安全審査の限界を浮き彫りにした。
調査団は１日、活断層である「浦底断層」の傍らに原電が掘った溝で、２号機直下を通る「Ｄ－１破砕帯」を見たが、すぐそばで、想定していなかった別の破砕帯が見つかった。原電は「これまで長さは不明で、最近動いた痕跡はなく、活断層ではない」と主張。
また、２号機の西を通る「Ｄ－１４破砕帯」も、原電は今回の現地調査に合わせ、「新しい掘削データが得られた」として従来より長さを延長した。原電がこれまで破砕帯の実態を正確につかみ切れていなかったことを露呈した格好だ。
規制委が１１月２日に現地調査した関西電力大飯原発（福井県おおい町）でも、同様の状況があった。焦点の破砕帯が想定の場所で見つからず、違う位置にある可能性が高まり、規制委は、関電に追加調査を指示した。
一方、敦賀原発10+件での浦底断層について、１号機の設置許可時（６６年）に存在は知られていなかったが、敷地内に破砕帯があることは分かっていた。原電は「極めて古い時代にできた小規模な死断層」と活動性を否定し、国も許可した。
だがその後、１、２号機の東約２００メートルの敷地内に浦底断層の存在が判明。敷地内の１、２号機周辺に約１６０本ある破砕帯のうち、原子炉建屋直下にある破砕帯が浦底断層と連動して動き、地面がずれる危険性が浮上した。
８０年代に入ると、複数の専門家が活断層の可能性を指摘するようになり、９１年に出版された国内の活断層を網羅した学術書「新編日本の活断層」にも記載された。それでも原電は否定し続け、３、４号機の増設申請時（０４年）にも、地層中の火山灰の年代などから「活断層ではない」と主張した。
旧経済産業省原子力安全・保安院は０５年に追加調査を指示。専門家の指摘もあり、溝（トレンチ）を掘った結果、浦底断層が４０００年前以降に動いた痕跡が確認され、原電は０８年３月、ようやく活断層と認めた。
調査団の鈴木康弘教授は「事業者は調査結果について、無理な解釈を繰り返してきた。電力会社は自ら進んで不利になる証拠を出さない。規制委が主導的に調査に関わるべきだ」と訴える。】 一部抜粋