命を削った「危険手当」さえ「ピンハネ」するとは！？まったく許せない。
環境省は業者に対し、作業員に直接「危険手当」を返還するよう徹底指導していただきたい。
原子力ムラや建設業界には、もともと、多重下請けや「ピンハネ」文化？という悪習が存在する。
福島原発の収束作業でも、一人当たり数万円といわれる高額？な日当も、実際に下請けの作業員に渡るのは
８千円という例さえあるそうだ。
関連記事 原発労働の闇：／上（その１） 日当８割“ピンハネ”
原発作業で９万2000円ピンハネも…日当１０万円が８千円に。
産経ニュースより
除染「危険手当」、作業員へ渡らず？ 環境省が調査へ
【 東京電力福島第１原発事故を受け、福島県の１１市町村で国が直轄で行っている除染作業をめぐり、作業員へ支払われる危険手当「特殊勤務手当」が実際には支払われず「ピンハネ」されている実態が疑われることが５日、分かった。環境省はゼネコンなど元請けへ適切に支払うよう周知するとともに、実態を調査する。
環境省は除染事業をゼネコンなど元請けへ発注する際、被曝の危険性や精神的不安に対し支給される特殊勤務手当（放射線量などに応じ３３００円、５千円、６千６００円、１万円の４種類）を作業員へ支払うよう契約で定めている。
ところが、環境省へ作業員や下請け業者らから「受け取っていない」「ピンハネされている」といった訴えが寄せられるなどしたため、元請けから提出された賃金台帳などを再チェックすることにした。環境省は「周知を再度徹底するとともに、実態を調査したい」としている。
国の直轄除染は、今年１月から公共施設などで先行的に始まり、ゼネコン１１社などへ１８件（計３５億円）を発注。７月からは田村市を皮切りに楢葉町、飯舘、川内両村の４市町村で本格的な除染が行われている。】
環境省は業者に対し、作業員に直接「危険手当」を返還するよう徹底指導していただきたい。
原子力ムラや建設業界には、もともと、多重下請けや「ピンハネ」文化？という悪習が存在する。
福島原発の収束作業でも、一人当たり数万円といわれる高額？な日当も、実際に下請けの作業員に渡るのは
８千円という例さえあるそうだ。
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原発作業で９万2000円ピンハネも…日当１０万円が８千円に。
産経ニュースより
除染「危険手当」、作業員へ渡らず？ 環境省が調査へ
【 東京電力福島第１原発事故を受け、福島県の１１市町村で国が直轄で行っている除染作業をめぐり、作業員へ支払われる危険手当「特殊勤務手当」が実際には支払われず「ピンハネ」されている実態が疑われることが５日、分かった。環境省はゼネコンなど元請けへ適切に支払うよう周知するとともに、実態を調査する。
環境省は除染事業をゼネコンなど元請けへ発注する際、被曝の危険性や精神的不安に対し支給される特殊勤務手当（放射線量などに応じ３３００円、５千円、６千６００円、１万円の４種類）を作業員へ支払うよう契約で定めている。
ところが、環境省へ作業員や下請け業者らから「受け取っていない」「ピンハネされている」といった訴えが寄せられるなどしたため、元請けから提出された賃金台帳などを再チェックすることにした。環境省は「周知を再度徹底するとともに、実態を調査したい」としている。
国の直轄除染は、今年１月から公共施設などで先行的に始まり、ゼネコン１１社などへ１８件（計３５億円）を発注。７月からは田村市を皮切りに楢葉町、飯舘、川内両村の４市町村で本格的な除染が行われている。】