「ビサギナス原発」の建設の是非を問う国民投票は「原発反対」で成立する見通しだが、
日本の八百長意見聴取と同じで、結果を参考にするだけで拘束力はゼロ。
実際に建設されるかどうかは、同時に行われている議会選挙の結果次第。
原発推進派の与党「祖国同盟・キリスト教民主党」は緊縮策が批判され惨敗の様相だが、
同じく原発推進派の野党・労働党が27％の票を獲得し優勢。
「ビサギナス原発」の建設が中止されるかどうかは、今月２８日に行われる小選挙区の決選投票の結果待ち。
日本でも、一日も早く総選挙を行って民意を反映させ、「脱原発」を実現させたいものだが、
残念ながら「脱原発」の受け皿になる政党が頼りなく、自・公・民の原発推進連合が過半数を占める恐れもある。
関連記事 リトアニア議会選は野党優勢－原発建設の国民投票は反対多数
中日新聞より
国民投票、原発反対で成立か リトアニア
【バルト３国の一つ、リトアニアで１４日、日立製作所が事実上受注した「ビサギナス原発」の建設の是非を問う国民投票が議会選と同時に行われた。
中央選管によると、７１のうち６９の選挙区を開票したところ建設反対票が６２・０７％に達し、賛成票３４・４１％を上回った。投票率はこの段階で５０・７２％と成立に必要な５０％をわずかに上回った。
巨額の建設費が財政に重荷とみる国民が多い上、東京電力福島第１原発事故を受け、安全性への懸念が高まったことが反対派優勢の背景にある。】
産経ニュースより
リトアニアで原発建設の是非問う国民投票 反対意見６割超
【東京電力福島第一原発事故後、初めて日本メーカーが原発建設に関わるバルト三国のリトアニアで１４日、建設の是非を問う国民投票が行われた。地元メディアの集計では１５日未明（日本時間同日午前）の段階で、反対意見が６割を超えた。
しかし、結果は政府が今後の参考にするという位置づけで拘束力は持たない。建設を担当する日立製作所は「結果を注視する」としている。
原発建設が国民の負担を伴う巨額投資となり、その費用対効果を問う声や、福島の事故後、懸念が高まる原発の安全性の問題から、これまでの世論調査でも反対派が多数を占めていた。
リトアニアでは同時に、議会選挙（定数１４１）も行われ、クビリウス首相率いる原発推進派の与党第一党「祖国同盟・キリスト教民主党」は得票率で１０パーセント強と第３位に止まっている。野党の労働党、社会民主党が１位、２位でそれぞれ２０％前後を獲得し、政権交代の可能性が高まっている。
原発建設については、労働党が推進の立場を取っており、どれだけ議席を獲得するかが焦点。小選挙区では候補者が５０％を得票しなければ当選とはみなされず、こうした選挙区では今月２８日に決選投票が行われる。議席配分が判明し、政権の枠組みが決まるのは今月末以降になる見通し。
リトアニア政府は今年３月、日立に原発の建設事業権を与える契約を行い、６月には同国会でこの契約を賛成多数で承認した。】
日本の八百長意見聴取と同じで、結果を参考にするだけで拘束力はゼロ。
実際に建設されるかどうかは、同時に行われている議会選挙の結果次第。
原発推進派の与党「祖国同盟・キリスト教民主党」は緊縮策が批判され惨敗の様相だが、
同じく原発推進派の野党・労働党が27％の票を獲得し優勢。
「ビサギナス原発」の建設が中止されるかどうかは、今月２８日に行われる小選挙区の決選投票の結果待ち。
日本でも、一日も早く総選挙を行って民意を反映させ、「脱原発」を実現させたいものだが、
残念ながら「脱原発」の受け皿になる政党が頼りなく、自・公・民の原発推進連合が過半数を占める恐れもある。
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中日新聞より
国民投票、原発反対で成立か リトアニア
【バルト３国の一つ、リトアニアで１４日、日立製作所が事実上受注した「ビサギナス原発」の建設の是非を問う国民投票が議会選と同時に行われた。
中央選管によると、７１のうち６９の選挙区を開票したところ建設反対票が６２・０７％に達し、賛成票３４・４１％を上回った。投票率はこの段階で５０・７２％と成立に必要な５０％をわずかに上回った。
巨額の建設費が財政に重荷とみる国民が多い上、東京電力福島第１原発事故を受け、安全性への懸念が高まったことが反対派優勢の背景にある。】
産経ニュースより
リトアニアで原発建設の是非問う国民投票 反対意見６割超
【東京電力福島第一原発事故後、初めて日本メーカーが原発建設に関わるバルト三国のリトアニアで１４日、建設の是非を問う国民投票が行われた。地元メディアの集計では１５日未明（日本時間同日午前）の段階で、反対意見が６割を超えた。
しかし、結果は政府が今後の参考にするという位置づけで拘束力は持たない。建設を担当する日立製作所は「結果を注視する」としている。
原発建設が国民の負担を伴う巨額投資となり、その費用対効果を問う声や、福島の事故後、懸念が高まる原発の安全性の問題から、これまでの世論調査でも反対派が多数を占めていた。
リトアニアでは同時に、議会選挙（定数１４１）も行われ、クビリウス首相率いる原発推進派の与党第一党「祖国同盟・キリスト教民主党」は得票率で１０パーセント強と第３位に止まっている。野党の労働党、社会民主党が１位、２位でそれぞれ２０％前後を獲得し、政権交代の可能性が高まっている。
原発建設については、労働党が推進の立場を取っており、どれだけ議席を獲得するかが焦点。小選挙区では候補者が５０％を得票しなければ当選とはみなされず、こうした選挙区では今月２８日に決選投票が行われる。議席配分が判明し、政権の枠組みが決まるのは今月末以降になる見通し。
リトアニア政府は今年３月、日立に原発の建設事業権を与える契約を行い、６月には同国会でこの契約を賛成多数で承認した。】