如何に、脳天気で無責任な、財界総理・米倉会長や、自民党・安倍総裁が、「原発ゼロは無責任」と
暴論を吐いても、核のゴミの最終処分方法が確立されない限り、否応なく「原発ゼロ社会」はやって来る。
「仮に、原発の発電コストがどれほど安かろうとも、また、絶対事故を起こさない原発が開発されようとも、
この「高レベル放射性廃棄物と使用済み核燃料の最終処分の方法が無い」という、ただ一つの理由で、
原発は、早晩、稼働できなくなるのです。」
ビジネスマンのバイブル・日本経済新聞が発行する 「日経ビジネス」が、そう言っています。
関連記事 自民と経団連「原発ゼロは無責任」
「原発ゼロは無責任」 反省しない自民 ＶＳ 「２０３０年代の原発ゼロ」嘘つき民主
日経ビジネスより
「原発ゼロ社会」は選択の問題ではない。不可避の現実である
9・11学術会議報告書の衝撃
【なぜ、「原発ゼロ社会」が「不可避の現実」なのでしょうか？
田坂：原子力発電と核燃料サイクルが抱えてきた最も致命的な「アキレス腱」が切れてしまったからです。
「最も致命的なアキレス腱」とは？
田坂：高レベル放射性廃棄物と使用済み核燃料の「最終処分」の問題です。
この最終処分の問題は、昔から「トイレ無きマンション」という言葉で、原発推進に反対する方々から批判されてきた問題です。要するに、原子力発電と核燃料サイクルから発生する「ゴミ」を安全に捨てる方法が確立されないかぎり、いずれ、原発は稼働できなくなる、という問題です。】 一部抜粋
学術会議報告書の持つ「深刻な意味」
【では、なぜ、田坂さんは、その「最も致命的なアキレス腱」が「切れてしまった」と言われるのですか？
田坂：日本で最高の学問的権威が、「日本で地層処分を実施することは不適切だ」と提言したからです。
すなわち、去る9月11日に、日本学術会議が内閣府原子力委員会に対して「高レベル放射性廃棄物の処分について」という報告書を正式に提出し、
「高レベル放射性廃棄物や使用済み核燃料については、現時点で、十万年の安全性を保証する最終処分
（地層処分）を行うことは適切ではなく、数十年から数百年の期間、暫定保管をすべきである」との提言をしたからです。
すなわち、学術会議は、「十万年の安全性が保証できないかぎり、日本で地層処分をするべきではない」と提言したわけですね？】 一部抜粋
政府と財界は「幻想」を抱かず、「現実」を直視すべき
【しかし、財界の人々は、「原発は、コストの安い電力だ」「原発の安全性は、十分に高められる」という理由で、原発の再稼働と原発の存続を主張していますね？
田坂：私も、かつて、原発推進の立場に立っていた人間ですので、財界の方々が、そう主張する理由は分かるのですが、仮に、原発の発電コストがどれほど安かろうとも、また、絶対事故を起こさない原発が開発されようとも、
この「高レベル放射性廃棄物と使用済み核燃料の最終処分の方法が無い」という、ただ一つの理由で、
原発は、早晩、稼働できなくなるのです。
実際、いまでさえ、全国の原発の使用済み核燃料保管プールの満杯率は平均70％にも達しており、
原発稼働に伴って膨大に発生し続ける使用済み核燃料を貯蔵する場所の確保も、極めて難しい状況になっているのです。
その現実を、今回の学術会議の提言は、極めて厳しい形で、我々に突きつけたのです。】 一部抜粋
現在の科学では証明できない「十万年の安全」
【その証明は、現代の科学では、難しいのでしょうか？
田坂：実は、これも残念ながら、現在の科学のレベルでは、この二つの点を証明することは、極めて難しいのが現実です。
例えば、10月1日にNHKのクローズアップ現代の「高レベル放射性廃棄物の地層処分」に関する特集で、その証明の難しさを示す二つの事例が紹介されました。
一つは、2000年10月に起きた鳥取県西部での震度6強の地震の事例ですが、従来、活断層が無いと考えられていたこの地域において地震が発生したのです。これは、従来の「活断層の無いところを選べば、地震は起こらず、地層は安定している」という考えを覆すものでした。
もう一つは、2011年4月に起きた福島県いわき市での震度6弱の地震の事例ですが、この地震によって地下水の変動が起き、住宅街の真中で毎秒４リットルにも及ぶ大量の地下水が湧き出てきて、一年半経っても出水が止まらない状況が生まれました。これも、将来の地震によって、地下水の挙動の大規模な変化が起こる可能性を示すものでした。
このように、現在の科学では、地震の発生や地下水の挙動を十分に予測することはできず、今回、学術会議が指摘した「現在の科学では、十万年の間に、何が起こるか予測はできないため、その安全を証明することはできない」ということは、認めざるを得ない現実なのです。】 一部抜粋
「原発ゼロ社会」は、不可避の現実
【なるほど、それで学術会議は、「日本で地層処分をするべきではない」と提言したわけですね。
では、もう一度伺いますが、その結果、我々は、どのような問題に直面するのでしょうか？
田坂：端的に申し上げれば、「原発に依存できない社会」がやってくるのです。
これまで、「脱原発依存」という言葉は、「原発に依存しない社会」をめざす、という意味に使われてきましたが、実は、我々の目の前にあるのは、「原発に依存しない社会をめざすか否か」という「政策的な選択」の問題ではないのです。
それは、「原発に依存できない社会がやってくる」という「不可避の現実」なのです。
すなわち、この高レベル放射性廃棄物と使用済み核燃料の最終処分の問題に解決策を見出さないかぎり、「原発ゼロ社会」は、選択するか否かではなく、否応なく到来することになるのです。
実は、「コストの安い原発は捨てるべきではない」「日本経済に原発は不可欠だ」と主張する方々の議論は、「今後も、原発に依存した社会が可能である」という「幻想」に立脚した議論になってしまっているのです。】
一部抜粋
暴論を吐いても、核のゴミの最終処分方法が確立されない限り、否応なく「原発ゼロ社会」はやって来る。
「仮に、原発の発電コストがどれほど安かろうとも、また、絶対事故を起こさない原発が開発されようとも、
この「高レベル放射性廃棄物と使用済み核燃料の最終処分の方法が無い」という、ただ一つの理由で、
原発は、早晩、稼働できなくなるのです。」
ビジネスマンのバイブル・日本経済新聞が発行する 「日経ビジネス」が、そう言っています。
関連記事 自民と経団連「原発ゼロは無責任」
「原発ゼロは無責任」 反省しない自民 ＶＳ 「２０３０年代の原発ゼロ」嘘つき民主
日経ビジネスより
「原発ゼロ社会」は選択の問題ではない。不可避の現実である
9・11学術会議報告書の衝撃
【なぜ、「原発ゼロ社会」が「不可避の現実」なのでしょうか？
田坂：原子力発電と核燃料サイクルが抱えてきた最も致命的な「アキレス腱」が切れてしまったからです。
「最も致命的なアキレス腱」とは？
田坂：高レベル放射性廃棄物と使用済み核燃料の「最終処分」の問題です。
この最終処分の問題は、昔から「トイレ無きマンション」という言葉で、原発推進に反対する方々から批判されてきた問題です。要するに、原子力発電と核燃料サイクルから発生する「ゴミ」を安全に捨てる方法が確立されないかぎり、いずれ、原発は稼働できなくなる、という問題です。】 一部抜粋
学術会議報告書の持つ「深刻な意味」
【では、なぜ、田坂さんは、その「最も致命的なアキレス腱」が「切れてしまった」と言われるのですか？
田坂：日本で最高の学問的権威が、「日本で地層処分を実施することは不適切だ」と提言したからです。
すなわち、去る9月11日に、日本学術会議が内閣府原子力委員会に対して「高レベル放射性廃棄物の処分について」という報告書を正式に提出し、
「高レベル放射性廃棄物や使用済み核燃料については、現時点で、十万年の安全性を保証する最終処分
（地層処分）を行うことは適切ではなく、数十年から数百年の期間、暫定保管をすべきである」との提言をしたからです。
すなわち、学術会議は、「十万年の安全性が保証できないかぎり、日本で地層処分をするべきではない」と提言したわけですね？】 一部抜粋
政府と財界は「幻想」を抱かず、「現実」を直視すべき
【しかし、財界の人々は、「原発は、コストの安い電力だ」「原発の安全性は、十分に高められる」という理由で、原発の再稼働と原発の存続を主張していますね？
田坂：私も、かつて、原発推進の立場に立っていた人間ですので、財界の方々が、そう主張する理由は分かるのですが、仮に、原発の発電コストがどれほど安かろうとも、また、絶対事故を起こさない原発が開発されようとも、
この「高レベル放射性廃棄物と使用済み核燃料の最終処分の方法が無い」という、ただ一つの理由で、
原発は、早晩、稼働できなくなるのです。
実際、いまでさえ、全国の原発の使用済み核燃料保管プールの満杯率は平均70％にも達しており、
原発稼働に伴って膨大に発生し続ける使用済み核燃料を貯蔵する場所の確保も、極めて難しい状況になっているのです。
その現実を、今回の学術会議の提言は、極めて厳しい形で、我々に突きつけたのです。】 一部抜粋
現在の科学では証明できない「十万年の安全」
【その証明は、現代の科学では、難しいのでしょうか？
田坂：実は、これも残念ながら、現在の科学のレベルでは、この二つの点を証明することは、極めて難しいのが現実です。
例えば、10月1日にNHKのクローズアップ現代の「高レベル放射性廃棄物の地層処分」に関する特集で、その証明の難しさを示す二つの事例が紹介されました。
一つは、2000年10月に起きた鳥取県西部での震度6強の地震の事例ですが、従来、活断層が無いと考えられていたこの地域において地震が発生したのです。これは、従来の「活断層の無いところを選べば、地震は起こらず、地層は安定している」という考えを覆すものでした。
もう一つは、2011年4月に起きた福島県いわき市での震度6弱の地震の事例ですが、この地震によって地下水の変動が起き、住宅街の真中で毎秒４リットルにも及ぶ大量の地下水が湧き出てきて、一年半経っても出水が止まらない状況が生まれました。これも、将来の地震によって、地下水の挙動の大規模な変化が起こる可能性を示すものでした。
このように、現在の科学では、地震の発生や地下水の挙動を十分に予測することはできず、今回、学術会議が指摘した「現在の科学では、十万年の間に、何が起こるか予測はできないため、その安全を証明することはできない」ということは、認めざるを得ない現実なのです。】 一部抜粋
「原発ゼロ社会」は、不可避の現実
【なるほど、それで学術会議は、「日本で地層処分をするべきではない」と提言したわけですね。
では、もう一度伺いますが、その結果、我々は、どのような問題に直面するのでしょうか？
田坂：端的に申し上げれば、「原発に依存できない社会」がやってくるのです。
これまで、「脱原発依存」という言葉は、「原発に依存しない社会」をめざす、という意味に使われてきましたが、実は、我々の目の前にあるのは、「原発に依存しない社会をめざすか否か」という「政策的な選択」の問題ではないのです。
それは、「原発に依存できない社会がやってくる」という「不可避の現実」なのです。
すなわち、この高レベル放射性廃棄物と使用済み核燃料の最終処分の問題に解決策を見出さないかぎり、「原発ゼロ社会」は、選択するか否かではなく、否応なく到来することになるのです。
実は、「コストの安い原発は捨てるべきではない」「日本経済に原発は不可欠だ」と主張する方々の議論は、「今後も、原発に依存した社会が可能である」という「幻想」に立脚した議論になってしまっているのです。】
一部抜粋