ブログもTwitterもfacebookも、国が著作権違反を申し立てれば強制的に閉鎖？
例えば、政府に目障りな“脱原発を叫ぶサイト”を狙い撃ちすることも可能。
巷（ちまた）には、政府や原子力ムラの狙い通り、“放射能安全デマ”だけが氾濫することになる。
それにしても、野田総理が誕生してからの民主党は、ＴＰＰ参加、大飯再稼動、消費増税と、
不退転の決意？で国民に背を向けた法案ばかりを通している。
自・公政権以上の悪政を繰り返す、“史上最低の総理”野田 佳彦は、国民に恨みでもあるのだろうか？
それとも、何処かの国から、「日本を撹乱」するよう指令？でも受けているのだろうか？
東スポＷＥＢより
監視社会招く“危険”な協定「ＡＣＴＡ」
【休眠国会の裏でトンデモ協定が採決されようとしている。野田首相問責決議で国会はストップと思いきや、
民主党が重要法案の審議を進めかねないという。その１つが「偽造品の取引の防止に関する協定（ＡＣＴＡ）」だ。新党きづなの斎藤恭紀政調会長（４３）は「日本が監視社会になってしまう」と危惧している。
ＡＣＴＡは２００５年に日本がサミットで提唱した国際条約で、著作権や知的財産権を保護しようというもの。
協定が批准され、効力を持つようになれば、協定の内容に沿った国内法を整備することになる。
中国や東南アジアにまん延する海賊品問題を考えれば歓迎してもよさそうだが、実は問題点があるという。
斎藤氏は「まず１つが非親告罪化です。これまで著作権違反については著作権者からの訴えが必要でしたが、著作権者の訴えでなくても罪になるようになります。もう１つが法定賠償。普通は実害があった部分について損害賠償を求められたのが、実害がなくても賠償を求められるようになります」と話す。
このため、本来の趣旨とは違う運用が可能になりかねないという。
「例えば、脱原発運動をやっている人がサイトを立ち上げ、そのサイトに違法ダウンロードした音楽があったとします。体制側が反体制的なサイトを強制シャットダウンしようと思ったら、違法ダウンロードを理由にできるわけです。著作権保護にかこつけて、反体制的サイトを取り締まれてしまうのです」（斎藤氏）
誰がアウト、セーフを決めるのかも曖昧だという。「訴えるのは著作権者本人でなくていいので、司法か、
それとも政府かもしれない。体制側によるネット規制につながるリスクがあるのです」（同）
欧州では２５０万人規模の反対デモが起き、欧州議会は批准を否決。日本ではすでに参議院で可決され、
31日の衆院外務委員会でも承認された。衆議院本会議で可決されれば批准となる。
「批准を前提に日本では法律が整備されてきましたが、非親告罪化と法定賠償はまだ。
外務省はやらないと言っているが、将来どうなるか分かったものじゃない。日本で監視社会がつくられる可能性があると恐れているのです」（同）
民主党による非民主的な政治こそ監視の目が必要だ。】
例えば、政府に目障りな“脱原発を叫ぶサイト”を狙い撃ちすることも可能。
巷（ちまた）には、政府や原子力ムラの狙い通り、“放射能安全デマ”だけが氾濫することになる。
それにしても、野田総理が誕生してからの民主党は、ＴＰＰ参加、大飯再稼動、消費増税と、
不退転の決意？で国民に背を向けた法案ばかりを通している。
自・公政権以上の悪政を繰り返す、“史上最低の総理”野田 佳彦は、国民に恨みでもあるのだろうか？
それとも、何処かの国から、「日本を撹乱」するよう指令？でも受けているのだろうか？
東スポＷＥＢより
監視社会招く“危険”な協定「ＡＣＴＡ」
【休眠国会の裏でトンデモ協定が採決されようとしている。野田首相問責決議で国会はストップと思いきや、
民主党が重要法案の審議を進めかねないという。その１つが「偽造品の取引の防止に関する協定（ＡＣＴＡ）」だ。新党きづなの斎藤恭紀政調会長（４３）は「日本が監視社会になってしまう」と危惧している。
ＡＣＴＡは２００５年に日本がサミットで提唱した国際条約で、著作権や知的財産権を保護しようというもの。
協定が批准され、効力を持つようになれば、協定の内容に沿った国内法を整備することになる。
中国や東南アジアにまん延する海賊品問題を考えれば歓迎してもよさそうだが、実は問題点があるという。
斎藤氏は「まず１つが非親告罪化です。これまで著作権違反については著作権者からの訴えが必要でしたが、著作権者の訴えでなくても罪になるようになります。もう１つが法定賠償。普通は実害があった部分について損害賠償を求められたのが、実害がなくても賠償を求められるようになります」と話す。
このため、本来の趣旨とは違う運用が可能になりかねないという。
「例えば、脱原発運動をやっている人がサイトを立ち上げ、そのサイトに違法ダウンロードした音楽があったとします。体制側が反体制的なサイトを強制シャットダウンしようと思ったら、違法ダウンロードを理由にできるわけです。著作権保護にかこつけて、反体制的サイトを取り締まれてしまうのです」（斎藤氏）
誰がアウト、セーフを決めるのかも曖昧だという。「訴えるのは著作権者本人でなくていいので、司法か、
それとも政府かもしれない。体制側によるネット規制につながるリスクがあるのです」（同）
欧州では２５０万人規模の反対デモが起き、欧州議会は批准を否決。日本ではすでに参議院で可決され、
31日の衆院外務委員会でも承認された。衆議院本会議で可決されれば批准となる。
「批准を前提に日本では法律が整備されてきましたが、非親告罪化と法定賠償はまだ。
外務省はやらないと言っているが、将来どうなるか分かったものじゃない。日本で監視社会がつくられる可能性があると恐れているのです」（同）
民主党による非民主的な政治こそ監視の目が必要だ。】