今更、野田総理が“原発ゼロ”と言っても誰も信用しないだろうが、例え選挙対策？のパフォーマンスでも、
財界や原子力ムラから見れば明らかな裏切り行為と映るのだろう。
zakzak鈴木哲夫の核心リポートを読むと、反原連と会う前に財界と会食したのも、夕方再び面会したのも、
財界の不信感を拭う為だったのか？と妙に納得がいってしまう。
財界や原子力ムラが心配する程、野田総理の“原発ゼロ”が本気とは思えないし、
福島原発事故で賢くなった国民も、付け焼刃の選挙対策“偽りの原発ゼロ”で欺かれることは無いだろう。
唯、このリポートからは、財界や原子力ムラが相当に焦り、追い詰められている姿が垣間見えて来る。
敵が白旗を揚げ、本当の“原発ゼロ”が実現する時は、目前に迫っているのかも知れない。
zakzakより
野田、突然“原発ゼロ”画策！選挙対策か！民主党内に戸惑いの声
【野田佳彦政権が「原発ゼロ」をひそかに画策している。野田首相は２２日、反原発を掲げる市民団体メンバーと官邸で面会し、関西電力大飯原発（福井県）の即時停止要求を拒絶したが、その裏では古川元久国家戦略担当相が「原発ゼロを目指したい」と党内を説得しているのだ。
エネルギー戦略は、国民生活や日本経済の先行きを見据えて慎重に判断すべきものだが、次期衆院選での惨敗予測におびえて、ポピュリズム体質が浮かび上がってきたのか。政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏が、あきれ果てる実態に迫った。
お盆が明けて、国会議員が永田町に戻ってきた今週初め、政府のエネルギー・環境会議議長でもある古川氏が、民主党１年生議員のもとを次々と訪ねて回った。
「わざわざ何だろうと思ったら、古川氏は『私は原発依存度をゼロにしたいと思っている。協力してほしい』と言いました。突然といえる政府方針の変更なので驚きました」（１年生議員）
野田首相が８月末までにまとめるとしているエネルギー基本計画の見直し。古川氏は「原発ゼロを明記したい」と、党内のコンセンサスを図っていたのだ。野田政権が「脱原発」の世論にも耳を傾けるようになったとすれば、それはそれで結構なこと。しかし、どうもうさん臭いのである。
思い出してほしい。野田首相は今年６月に、反対論も多かった大飯原発を再稼働させたとき、「豊かで人間らしい暮らしを送るために、安価で安定した電気の存在は欠かせない。国民の生活を守るために再起動すべきというのが私の判断」「人々の日常の暮らしを守るという責務を放棄することはできない」と言い切ったではないか。
現に、日本経団連は、原発を止めて電気料金が高騰すれば、輸出企業などが成り立たなくなり、「失業者が２００万人増える」と試算している。他の政権幹部も「（原発を止めたら）日本経済がダメになる」と断言していた。
古川氏の言動は「何をいまさら」といった印象が拭えないのである。
原発を所管する経産省官僚は「明らかに選挙対策だ」といい、こう解説した。
「そもそも、経産省としては、原発の依存度を下げるにしても、あくまでも併用していくという考えに変わりはない。急に『ゼロにしろ』といわれても、電力コストの問題などもあって無理な話。近々まとめるエネルギー基本計画で、『原発ゼロ』の絵（＝文書）など描けない」
経産省に対して、古川氏は「（エネルギー基本計画は）国家戦略室で文書をまとめればいい」と話しているが、実は、そこがくせ者だ。
永田町や霞が関に精通する官僚ＯＢは「国家戦略相には権限がない。民主党は政権交代前、『国家戦略相や行政刷新相を、法的にもきちんと位置付ける』『予算編成など政治主導でやる』と主張していたが、これらの法案整備を放置して、官僚ベッタリになっている。
つまり、国家戦略相は単なる内閣府の特命大臣に過ぎない」といい、古川氏が訴える「原発ゼロ」の問題点を、次のように指摘した。
「法的裏付けがないので、政権交代すれば国家戦略室などは消えてなくなる。古川氏がいくら『原発ゼロ』の文書をまとめても、一気に空文化して、経産省はいくらでもひっくり返せる。『どうせ何十年も先のことだから、ここはゼロとしておこう』という意図が透けてみえる」
古川氏は２１日、閣議後の会見で「原発ゼロを目指したい。原発に依存しない社会を作りたい」と発言した。野田首相は翌２２日午後、「脱原発」を求める市民団体メンバーと官邸で面会して、その様子をマスコミにフルオープンにしてみせた。
自民党ベテラン議員は「明らかな選挙パフォーマンスだ。首相がいちいち市民団体と面談するなら、『では、ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）反対は？』『他の政策課題は？』ということになる。支持回復のために『原発ゼロ』カードを使う布石ではないか」と話す。
野田首相や古川氏らの本気度を測るには、一体どこを見ればいいのか。別の現役官僚はこういう。
「要は法律を作るかどうか。『原発ゼロ』決定の効力を発揮するのは法律を作るしかない。しかし、政府内で『法案を検討しろ』という指示も動きも一切ない」
民主党政調幹部も「議員立法で『原発ゼロ』法案を作ろうという話など党内ではない」という。
法律がなければ「原発ゼロ宣言」など信用できない。国民の原発事故や放射能への不安に便乗して、国の浮沈にかかわるエネルギー戦略を政争の具に使うというなら、野田政権は厳しく断罪されるべきではないか。】
財界や原子力ムラから見れば明らかな裏切り行為と映るのだろう。
zakzak鈴木哲夫の核心リポートを読むと、反原連と会う前に財界と会食したのも、夕方再び面会したのも、
財界の不信感を拭う為だったのか？と妙に納得がいってしまう。
財界や原子力ムラが心配する程、野田総理の“原発ゼロ”が本気とは思えないし、
福島原発事故で賢くなった国民も、付け焼刃の選挙対策“偽りの原発ゼロ”で欺かれることは無いだろう。
唯、このリポートからは、財界や原子力ムラが相当に焦り、追い詰められている姿が垣間見えて来る。
敵が白旗を揚げ、本当の“原発ゼロ”が実現する時は、目前に迫っているのかも知れない。
zakzakより
野田、突然“原発ゼロ”画策！選挙対策か！民主党内に戸惑いの声
【野田佳彦政権が「原発ゼロ」をひそかに画策している。野田首相は２２日、反原発を掲げる市民団体メンバーと官邸で面会し、関西電力大飯原発（福井県）の即時停止要求を拒絶したが、その裏では古川元久国家戦略担当相が「原発ゼロを目指したい」と党内を説得しているのだ。
エネルギー戦略は、国民生活や日本経済の先行きを見据えて慎重に判断すべきものだが、次期衆院選での惨敗予測におびえて、ポピュリズム体質が浮かび上がってきたのか。政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏が、あきれ果てる実態に迫った。
お盆が明けて、国会議員が永田町に戻ってきた今週初め、政府のエネルギー・環境会議議長でもある古川氏が、民主党１年生議員のもとを次々と訪ねて回った。
「わざわざ何だろうと思ったら、古川氏は『私は原発依存度をゼロにしたいと思っている。協力してほしい』と言いました。突然といえる政府方針の変更なので驚きました」（１年生議員）
野田首相が８月末までにまとめるとしているエネルギー基本計画の見直し。古川氏は「原発ゼロを明記したい」と、党内のコンセンサスを図っていたのだ。野田政権が「脱原発」の世論にも耳を傾けるようになったとすれば、それはそれで結構なこと。しかし、どうもうさん臭いのである。
思い出してほしい。野田首相は今年６月に、反対論も多かった大飯原発を再稼働させたとき、「豊かで人間らしい暮らしを送るために、安価で安定した電気の存在は欠かせない。国民の生活を守るために再起動すべきというのが私の判断」「人々の日常の暮らしを守るという責務を放棄することはできない」と言い切ったではないか。
現に、日本経団連は、原発を止めて電気料金が高騰すれば、輸出企業などが成り立たなくなり、「失業者が２００万人増える」と試算している。他の政権幹部も「（原発を止めたら）日本経済がダメになる」と断言していた。
古川氏の言動は「何をいまさら」といった印象が拭えないのである。
原発を所管する経産省官僚は「明らかに選挙対策だ」といい、こう解説した。
「そもそも、経産省としては、原発の依存度を下げるにしても、あくまでも併用していくという考えに変わりはない。急に『ゼロにしろ』といわれても、電力コストの問題などもあって無理な話。近々まとめるエネルギー基本計画で、『原発ゼロ』の絵（＝文書）など描けない」
経産省に対して、古川氏は「（エネルギー基本計画は）国家戦略室で文書をまとめればいい」と話しているが、実は、そこがくせ者だ。
永田町や霞が関に精通する官僚ＯＢは「国家戦略相には権限がない。民主党は政権交代前、『国家戦略相や行政刷新相を、法的にもきちんと位置付ける』『予算編成など政治主導でやる』と主張していたが、これらの法案整備を放置して、官僚ベッタリになっている。
つまり、国家戦略相は単なる内閣府の特命大臣に過ぎない」といい、古川氏が訴える「原発ゼロ」の問題点を、次のように指摘した。
「法的裏付けがないので、政権交代すれば国家戦略室などは消えてなくなる。古川氏がいくら『原発ゼロ』の文書をまとめても、一気に空文化して、経産省はいくらでもひっくり返せる。『どうせ何十年も先のことだから、ここはゼロとしておこう』という意図が透けてみえる」
古川氏は２１日、閣議後の会見で「原発ゼロを目指したい。原発に依存しない社会を作りたい」と発言した。野田首相は翌２２日午後、「脱原発」を求める市民団体メンバーと官邸で面会して、その様子をマスコミにフルオープンにしてみせた。
自民党ベテラン議員は「明らかな選挙パフォーマンスだ。首相がいちいち市民団体と面談するなら、『では、ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）反対は？』『他の政策課題は？』ということになる。支持回復のために『原発ゼロ』カードを使う布石ではないか」と話す。
野田首相や古川氏らの本気度を測るには、一体どこを見ればいいのか。別の現役官僚はこういう。
「要は法律を作るかどうか。『原発ゼロ』決定の効力を発揮するのは法律を作るしかない。しかし、政府内で『法案を検討しろ』という指示も動きも一切ない」
民主党政調幹部も「議員立法で『原発ゼロ』法案を作ろうという話など党内ではない」という。
法律がなければ「原発ゼロ宣言」など信用できない。国民の原発事故や放射能への不安に便乗して、国の浮沈にかかわるエネルギー戦略を政争の具に使うというなら、野田政権は厳しく断罪されるべきではないか。】