「安全保障は、いったい誰を守るためにあるのか、野田首相をはじめ日本政府は政治の原点を忘れてはならない。」
野田総理の数々の業績？を見ると、政治家として、いったい誰のために何を守りたいのか？まったくわからない。
オスプレイ配備は明らかに、沖縄県や山口県の人に命の危険を押し付けるもの、それでも
米政府の方針には逆らえないと言うなら、自国民を見殺しにする総理には即刻辞めていただくしかない。
琉球新報より
米でオスプレイ訓練延期 地元住民が反対運動
米ニューメキシコ州の米空軍基地で予定されていた垂直離着陸輸送機オスプレイの低空飛行訓練計画をめぐり住民の反対運動が起き、米空軍が６月に訓練延期や内容の見直しを決めていたことを、横浜市のＮＰＯ法人「ピースデポ」が１９日までに入手した資料などで確認した。
ピースデポによると、延期されたのはキャノン空軍基地での訓練。空軍は昨年８月、簡易な環境評価書案を公表したところ、地元住民から騒音や安全性、自然環境への影響を懸念する意見が約１６００件寄せられた。
こうした状況を受け、空軍は６月、訓練延期を決め、訓練内容を見直して来年の早い時期に発表することを決定した。】
沖縄タイムスより
［オスプレイ容認］首相まで米国追従とは
【垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの米軍普天間飛行場配備をめぐり、驚くべき発言が飛び出した。
野田佳彦首相が１６日、民放のテレビ番組で「配備自体は米政府の方針で、どうしろ、こうしろという話ではない」と述べた。つまり日本政府としては配備に口を差し挟むものではなく、ましてや拒否などできないとの認識だ。
いったい日本は主権国家なのか、この国のトップはどこを向いて政治・行政をしているのか、そもそも政治や外交はあるのか。米追従の姿勢まる出しに、情けない思いをした県民も多いことだろう。
首相の「どうしろ…」発言は、日本政府としても独自に安全性を再確認すると強調せんがために言ったようだ。
では、オスプレイの安全性を確認するノウハウが日本政府にあるのか。国交省や第三者の専門的な知見も入れるというが、設計・開発、試験に携わったわけでもなく、米軍の機密情報満載の新型機を、どうやってチェックし「安全だ」と判定するのか、素人目にも疑わしい。
安全性の大きな要素には、エンジンが止まった時に滑空して不時着するオートローテーション機能がある。その機能を使った滑空距離は重要なポイントだが、防衛省は「米側からデータの提供を受けておらず把握していない」というから驚く。根拠となるデータが示せないのだ。
こんなレベルだから、いくら「安全だ」と言っても信用するわけにはいかない。せいぜい、米軍発表の日本語訳になるのではないか。
開発段階から危険性が指摘されてきたオスプレイは、米国内でもなお物議をかもしている。
２０１０年にアフガニスタンで発生した墜落事故の調査委員長を務めた空軍准将（当時）は、最大要因とみていたエンジントラブルへの改善措置がいまだに講じられず、同様の事故が再発する可能性があるとの見解を示した。
さらに事故原因の確定をめぐっては、操縦士のミスとするよう空軍上層部から圧力がかかったという。世界的な展開を狙う米軍当局としては、オスプレイそのものに欠陥があっては困るのだ。
元准将は、先月あったフロリダ州での墜落事故について、ダウンウォッシュ（下方に吹き付ける風）の可能性を指摘した。編隊飛行に墜落の危険が付きまとう。市街地上空を編隊で飛ぶ普天間飛行場への配備は、政府自ら住民を危険にさらすようなものだ。
日米関係を振り返ると、在日米軍の重要事項に関する事前協議は一度も履行されず、核持ち込みなどをめぐっては密約にまみれていた。
ただし、今回のオスプレイ配備については他府県での低空飛行訓練も明らかになり、沖縄だけに封じ込められる問題ではなくなった。
福田良彦岩国市長は「自治体の立場をしっかり受け止めて米政府と交渉してほしい」と注文をつける。
安全保障は、いったい誰を守るためにあるのか、野田首相をはじめ日本政府は政治の原点を忘れてはならない。】
関連記事 「米に拒否できぬ」 ついにテレビで言ってしまった首相
オスプレイ エンジン出火死亡事故「未解決」 「日本、イスラエル購入検討」？
野田総理の数々の業績？を見ると、政治家として、いったい誰のために何を守りたいのか？まったくわからない。
オスプレイ配備は明らかに、沖縄県や山口県の人に命の危険を押し付けるもの、それでも
米政府の方針には逆らえないと言うなら、自国民を見殺しにする総理には即刻辞めていただくしかない。
琉球新報より
米でオスプレイ訓練延期 地元住民が反対運動
米ニューメキシコ州の米空軍基地で予定されていた垂直離着陸輸送機オスプレイの低空飛行訓練計画をめぐり住民の反対運動が起き、米空軍が６月に訓練延期や内容の見直しを決めていたことを、横浜市のＮＰＯ法人「ピースデポ」が１９日までに入手した資料などで確認した。
ピースデポによると、延期されたのはキャノン空軍基地での訓練。空軍は昨年８月、簡易な環境評価書案を公表したところ、地元住民から騒音や安全性、自然環境への影響を懸念する意見が約１６００件寄せられた。
こうした状況を受け、空軍は６月、訓練延期を決め、訓練内容を見直して来年の早い時期に発表することを決定した。】
沖縄タイムスより
［オスプレイ容認］首相まで米国追従とは
【垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの米軍普天間飛行場配備をめぐり、驚くべき発言が飛び出した。
野田佳彦首相が１６日、民放のテレビ番組で「配備自体は米政府の方針で、どうしろ、こうしろという話ではない」と述べた。つまり日本政府としては配備に口を差し挟むものではなく、ましてや拒否などできないとの認識だ。
いったい日本は主権国家なのか、この国のトップはどこを向いて政治・行政をしているのか、そもそも政治や外交はあるのか。米追従の姿勢まる出しに、情けない思いをした県民も多いことだろう。
首相の「どうしろ…」発言は、日本政府としても独自に安全性を再確認すると強調せんがために言ったようだ。
では、オスプレイの安全性を確認するノウハウが日本政府にあるのか。国交省や第三者の専門的な知見も入れるというが、設計・開発、試験に携わったわけでもなく、米軍の機密情報満載の新型機を、どうやってチェックし「安全だ」と判定するのか、素人目にも疑わしい。
安全性の大きな要素には、エンジンが止まった時に滑空して不時着するオートローテーション機能がある。その機能を使った滑空距離は重要なポイントだが、防衛省は「米側からデータの提供を受けておらず把握していない」というから驚く。根拠となるデータが示せないのだ。
こんなレベルだから、いくら「安全だ」と言っても信用するわけにはいかない。せいぜい、米軍発表の日本語訳になるのではないか。
開発段階から危険性が指摘されてきたオスプレイは、米国内でもなお物議をかもしている。
２０１０年にアフガニスタンで発生した墜落事故の調査委員長を務めた空軍准将（当時）は、最大要因とみていたエンジントラブルへの改善措置がいまだに講じられず、同様の事故が再発する可能性があるとの見解を示した。
さらに事故原因の確定をめぐっては、操縦士のミスとするよう空軍上層部から圧力がかかったという。世界的な展開を狙う米軍当局としては、オスプレイそのものに欠陥があっては困るのだ。
元准将は、先月あったフロリダ州での墜落事故について、ダウンウォッシュ（下方に吹き付ける風）の可能性を指摘した。編隊飛行に墜落の危険が付きまとう。市街地上空を編隊で飛ぶ普天間飛行場への配備は、政府自ら住民を危険にさらすようなものだ。
日米関係を振り返ると、在日米軍の重要事項に関する事前協議は一度も履行されず、核持ち込みなどをめぐっては密約にまみれていた。
ただし、今回のオスプレイ配備については他府県での低空飛行訓練も明らかになり、沖縄だけに封じ込められる問題ではなくなった。
福田良彦岩国市長は「自治体の立場をしっかり受け止めて米政府と交渉してほしい」と注文をつける。
安全保障は、いったい誰を守るためにあるのか、野田首相をはじめ日本政府は政治の原点を忘れてはならない。】
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