試作機段階の死亡事故の原因さえ究明できず、何の改善策も取られていないなかで、
欠陥機オスプレイの配備を強行しようとする背景には、やはり死の商人たちの利権が絡んでいるようだ。
「米メディアは、米国が大幅な軍事費削減を迫られている中、軍需産業界が海外に展望を求める傾向が強まっていると指摘。米国外からのオスプレイの発注が確定すれば、同機の生産が少なくとも２０１８年まで継続できるなどと伝えている。」
アメリカの軍需産業にすればオスプレイは金のなる木、日本やイスラエル、ＥＵに売りつければ
ボロ儲けが出来る、多少？の事故やトラブルで、そう易々と手放すはずが無い。
日本政府も、アメリカの言うことには逆らえず、”オスプレイは安全”と山口県や沖縄県に説明？に出向くが、”危険なオスプレイを安全と説明”する事など不可能だろう。
野田総理が、国民の命の危険を無視し、原子力ムラの利権を優先して、ちっとも安全でない大飯原発を、
安全だと言い包めて再稼動させる姿勢と、まったく同じ構図がここにもある。
ドキュメンタリー映画「なぜアメリカは戦争を続けるのか（Why We Fight）」世界の真実はどこにあるのか
ダイジェスト版
【ブッシュ大統領 「フセインがテロに関与していた証拠はありません。副大統領によると・・・・・」】
なぜアメリカは戦争を続けるのか 1-12
【アイゼンハワー大統領就任演説
２０世紀に入って６０年の間に大きな戦争が４つ起きました。
わが国はそのうち３つに関わりー
恒常的かつ大規模な軍需産業を作り出してきました。
現在、国防に携わる人の数は３５０万にのぼります。
巨大な軍部と軍需産業との結合は、アメリカが初めて経験するものです。
軍備に発達は必要不可欠であると同時にー
大きな危険をはらんでいる事を忘れてはなりません。 】
戦後日本人の憧れだったアメリカは、軍産共同体が牛耳る軍事国家に変質してしまったのです。
今のアメリカは、世界平和の番人でも、世界の警察でもありません。
強大な軍事力を背景にした、凶暴なギャング国家？ならずもの国家？そのものなのです。
沖縄タイムスより
出火の要因「未解決」 オスプレイ米監査院
【米軍垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイをめぐり、火災などの問題につながるエンジン出火の一因と指摘されてきた「エンジン空気粒子セパレータ」（ＥＡＰＳ）が、少なくとも昨年３月まで改善されていないことが分かった。
米政府監査院（ＧＡＯ）が２０１０年３月にまとめた報告書の中で「要因は依然として未解決」と指摘、米議会調査局（ＣＲＳ）も１１年３月の報告書で問題の存在を認識している。火災リスクが完全に解消されたか分からないままでの沖縄配備に、県民の懸念がより深まりそうだ。
米国防総省筋によると、エンジン空気粒子セパレータがエンジン出火の一因とされたのは、搭乗員７人全員が死亡した１９９２年の試作機による試験飛行中の墜落事故時。
調査の結果、漏れた潤滑油がエンジンにたまり、高温部に触れて発火したのが原因などと結論づけられた。米軍は１１カ月間にわたって飛行を停止。原因究明後に対策を講じ、問題は解決されたとして飛行を再開していた。
しかし、その後もヘリコプターモードで着陸する際に、草地に発火し、野火となる事故が発生。調査の結果、高温ガスの排出方向を調整するディフレクターの不具合が主要因と結論づけられた。一方で、エンジンへの油圧作動油の漏れの要因としてエンジン空気粒子セパレータの不具合が指摘され、改善が促されていた。
米政府監査院は、問題が指摘されて以来、改善を重ねてきたにもかかわらず「オスプレイ開発計画の関係者らによると、根本的な原因分析は進行中で、エンジン空気粒子セパレータの安全性を向上させる方法を模索している」と指摘。
さらに、米議会調査局も２０１１年３月にまとめた同機に関する報告書のなかで、米政府監査院の指摘を引用し、議会内で問題の存在を認識するよう促している。】
「日本、オスプレイ購入検討」「現在は白紙」
【英ロンドン郊外で９日に開幕した世界最大級の航空ショー「ファンボロー航空ショー」で、米海兵隊幹部らが日本やイスラエルなどが垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの購入を検討していると述べていたことが分かった。
ロイター通信など複数の米メディアが１１日までに報じた。国防総省筋は本紙の取材に対し、「過去に海上自衛隊などが導入を検討したことはあるが、現時点では白紙」と述べている。
世界各国の航空メーカーなど約１４００社が参加した同ショーで、米ボーイング社は最新鋭の中型機７８７型機を披露したほか、オスプレイのデモ飛行も実施した。
米海兵隊のグレッグ・マシエロ大佐は記者会見でオスプレイについて「これまでにさまざまな改善がなされており、安全性は高まっている」などと強調。米国以外への納入計画について「来年内までに明らかになる」との見通しを示した。
ボーイング社のデニス・ムーレンバーグ社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は、米軍以外の需要について「世界各国から３０機程度を見込んでいる」と述べ、各国と協議を進めていると期待を示した。
米メディアは、米国が大幅な軍事費削減を迫られている中、軍需産業界が海外に展望を求める傾向が強まっていると指摘。米国外からのオスプレイの発注が確定すれば、同機の生産が少なくとも２０１８年まで継続できるなどと伝えている。】
関連記事 墜落事故隠し オスプレイは飛ぶ資格なし：９日午後、米民間空港に緊急着陸
欠陥機オスプレイの配備を強行しようとする背景には、やはり死の商人たちの利権が絡んでいるようだ。
「米メディアは、米国が大幅な軍事費削減を迫られている中、軍需産業界が海外に展望を求める傾向が強まっていると指摘。米国外からのオスプレイの発注が確定すれば、同機の生産が少なくとも２０１８年まで継続できるなどと伝えている。」
アメリカの軍需産業にすればオスプレイは金のなる木、日本やイスラエル、ＥＵに売りつければ
ボロ儲けが出来る、多少？の事故やトラブルで、そう易々と手放すはずが無い。
日本政府も、アメリカの言うことには逆らえず、”オスプレイは安全”と山口県や沖縄県に説明？に出向くが、”危険なオスプレイを安全と説明”する事など不可能だろう。
野田総理が、国民の命の危険を無視し、原子力ムラの利権を優先して、ちっとも安全でない大飯原発を、
安全だと言い包めて再稼動させる姿勢と、まったく同じ構図がここにもある。
ドキュメンタリー映画「なぜアメリカは戦争を続けるのか（Why We Fight）」世界の真実はどこにあるのか
ダイジェスト版
【ブッシュ大統領 「フセインがテロに関与していた証拠はありません。副大統領によると・・・・・」】
なぜアメリカは戦争を続けるのか 1-12
【アイゼンハワー大統領就任演説
２０世紀に入って６０年の間に大きな戦争が４つ起きました。
わが国はそのうち３つに関わりー
恒常的かつ大規模な軍需産業を作り出してきました。
現在、国防に携わる人の数は３５０万にのぼります。
巨大な軍部と軍需産業との結合は、アメリカが初めて経験するものです。
軍備に発達は必要不可欠であると同時にー
大きな危険をはらんでいる事を忘れてはなりません。 】
戦後日本人の憧れだったアメリカは、軍産共同体が牛耳る軍事国家に変質してしまったのです。
今のアメリカは、世界平和の番人でも、世界の警察でもありません。
強大な軍事力を背景にした、凶暴なギャング国家？ならずもの国家？そのものなのです。
沖縄タイムスより
出火の要因「未解決」 オスプレイ米監査院
【米軍垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイをめぐり、火災などの問題につながるエンジン出火の一因と指摘されてきた「エンジン空気粒子セパレータ」（ＥＡＰＳ）が、少なくとも昨年３月まで改善されていないことが分かった。
米政府監査院（ＧＡＯ）が２０１０年３月にまとめた報告書の中で「要因は依然として未解決」と指摘、米議会調査局（ＣＲＳ）も１１年３月の報告書で問題の存在を認識している。火災リスクが完全に解消されたか分からないままでの沖縄配備に、県民の懸念がより深まりそうだ。
米国防総省筋によると、エンジン空気粒子セパレータがエンジン出火の一因とされたのは、搭乗員７人全員が死亡した１９９２年の試作機による試験飛行中の墜落事故時。
調査の結果、漏れた潤滑油がエンジンにたまり、高温部に触れて発火したのが原因などと結論づけられた。米軍は１１カ月間にわたって飛行を停止。原因究明後に対策を講じ、問題は解決されたとして飛行を再開していた。
しかし、その後もヘリコプターモードで着陸する際に、草地に発火し、野火となる事故が発生。調査の結果、高温ガスの排出方向を調整するディフレクターの不具合が主要因と結論づけられた。一方で、エンジンへの油圧作動油の漏れの要因としてエンジン空気粒子セパレータの不具合が指摘され、改善が促されていた。
米政府監査院は、問題が指摘されて以来、改善を重ねてきたにもかかわらず「オスプレイ開発計画の関係者らによると、根本的な原因分析は進行中で、エンジン空気粒子セパレータの安全性を向上させる方法を模索している」と指摘。
さらに、米議会調査局も２０１１年３月にまとめた同機に関する報告書のなかで、米政府監査院の指摘を引用し、議会内で問題の存在を認識するよう促している。】
「日本、オスプレイ購入検討」「現在は白紙」
【英ロンドン郊外で９日に開幕した世界最大級の航空ショー「ファンボロー航空ショー」で、米海兵隊幹部らが日本やイスラエルなどが垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの購入を検討していると述べていたことが分かった。
ロイター通信など複数の米メディアが１１日までに報じた。国防総省筋は本紙の取材に対し、「過去に海上自衛隊などが導入を検討したことはあるが、現時点では白紙」と述べている。
世界各国の航空メーカーなど約１４００社が参加した同ショーで、米ボーイング社は最新鋭の中型機７８７型機を披露したほか、オスプレイのデモ飛行も実施した。
米海兵隊のグレッグ・マシエロ大佐は記者会見でオスプレイについて「これまでにさまざまな改善がなされており、安全性は高まっている」などと強調。米国以外への納入計画について「来年内までに明らかになる」との見通しを示した。
ボーイング社のデニス・ムーレンバーグ社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は、米軍以外の需要について「世界各国から３０機程度を見込んでいる」と述べ、各国と協議を進めていると期待を示した。
米メディアは、米国が大幅な軍事費削減を迫られている中、軍需産業界が海外に展望を求める傾向が強まっていると指摘。米国外からのオスプレイの発注が確定すれば、同機の生産が少なくとも２０１８年まで継続できるなどと伝えている。】
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