検証 消費増税と社会保障 法案に挿入された”公共事業”

　消費増税による７兆円を、財政再建に充てるにしても、公共事業に使うにしても、
どちらにしても、消費増税が社会保障のため？と言うのは単なる誤魔化し、よくある詐欺の手口だ。

　TVでた蔵　報道ステーション紹介記事より
【検証 消費増税と社会保障 法案に挿入された”公共事業”

　スタジオで消費増税と社会保障について解説。高齢者の年金・医療・介護では年間約7兆円足りておらず、
政府はその7兆円を財政再建に当てるとしていたが自民・公明は公共事業に使うとする案が出ている。　

　強靭な国土を建設するため、自民党は10年間に約200兆円の投資を打ち出し、公明党は10年間に約100兆円の投資を主張、民主党も消費税を導入する前に景気が落ち込まないよう補正予算の検討に入った。

　これについて、選挙対策のばらまきではないのか、国主導で公共事業が降ろされていくのは逆行しているのでないか、などの見方も出てきている。

増税法案可決直後に…整備新幹線に3兆400億円

　きょう九州新幹線・北陸新幹線・北海道新幹線の一部区間で新しく着工が認可された。
これをうけて長崎や北海道では認可を受け市長と知事らが喜びの会見を行った。

　一方、北海道余市町では新幹線の駅は作られず在来線はJRの負担軽減のため分離されてしまうため喜べない状態となっている。総事業費は3兆400億円となっており、1兆円は鉄道・運輸機構が負担することになっているが、残り2兆円は国と自治体が負担することになっている。】