犯罪被害者が加害者の罪を問うのはまったく当たり前のこと。
原発事故により、多くの人や田畑、住居、漁場などを放射線被ばくさせた東電に、刑事責任があるのは明らか。
東電が、必要な安全対策を故意に怠って大事故を起こした事は明白、被害者の告訴を待つまでもなく、
検察・警察が動くのが当たり前の姿。
しかし、東電はじめ原子力ムラには、司法、警察関係の天下りがうようよ、司法当局さえグルになって？
治外法権と化している東電、原子力ムラに法の裁きが下される日は、いつになったらやって来るのだろうか？
毎日ＪＰより
津波安全対策「手抜き明らか」 「放射性物質飛散は公害犯罪」
焦点…被ばくは傷害なのか
【福島第１原発事故で被ばくさせられたとして、１３２４人もの福島県民が東京電力や国などの責任者３３人を福島地検に告訴・告発した。福島事故は犯罪だとして「原子力ムラ」の処罰を求めたのだ。
「誰も責任を取らない。このままでは仕方がなかったことにされ、福島の人間の心が折れてしまう。
福島事故を思い出してください。あれだけの事故の責任追及がなくては、福島のみならず日本の未来が危うい」。福島原発告訴団副団長を務める、同県いわき市議の佐藤和良さん（５８）が、憤りを込めて告訴・告発の意義を語る。
訴えの内容を確認しよう。犯罪被害者が加害者の罪を問うよう申告するのが、告訴である。１３２４人は自らの被ばくは傷害にあたるとして業務上過失致傷容疑で告訴した。
一方、告発は第三者が当局に犯罪を知らせ、処罰を求めるもの。告訴団は事故で病院に取り残されて死亡した患者や、事故後の将来に絶望した自殺者、他の被ばくした県民らについて同過失致死傷容疑で告発。さらに、有害物質排出による死傷に罪を科す公害犯罪処罰法違反容疑でも告訴・告発した。
告訴・告発の対象は、東電では勝俣恒久会長ら１５人。いずれも０２年に文部科学省の地震調査委員会がマグニチュード８クラスの地震の可能性を指摘した後、多くの警告を受けていたのに安全対策を怠り続けたとしている。
国側では、班目春樹委員長ら原子力安全委員会の７人▽松永和夫・前経済産業省事務次官ら原子力安全・保安院長を務めた３人▽近藤駿介・原子力委員会委員長を、やはり対策を怠ったと指弾。
さらに原子力安全委と文科省幹部４人には、緊急時迅速放射能影響予測システム（ＳＰＥＥＤＩ）の情報を公開せず、被ばくを深刻化させるなどした責任を問う。
また山下俊一・福島県立医大副学長ら同県放射線健康リスク管理アドバイザーの３人は、汚染実態を把握していないのに「安全だ」との言動を繰り返し、被ばくを拡大させたとしている。
告訴団の河合弘之弁護士は「事故の原因は、長年にわたる安全対策の手抜きにある。経費の面、原発は安全と見せかける面から、東電と国側とで手抜きを働きかけ合っていたのです。この原子力ムラの癒着構造の解明も求めていきます」と述べた。
今回は、政治責任の追及は別と考えて対象に政治家は含めなかった。追加するかは今後の検討課題となっている。】一部抜粋
関連記事 東電・東芝・官僚を免責するということは、間違いなく第２の福島を引き起こす！
原発事故により、多くの人や田畑、住居、漁場などを放射線被ばくさせた東電に、刑事責任があるのは明らか。
東電が、必要な安全対策を故意に怠って大事故を起こした事は明白、被害者の告訴を待つまでもなく、
検察・警察が動くのが当たり前の姿。
しかし、東電はじめ原子力ムラには、司法、警察関係の天下りがうようよ、司法当局さえグルになって？
治外法権と化している東電、原子力ムラに法の裁きが下される日は、いつになったらやって来るのだろうか？
毎日ＪＰより
津波安全対策「手抜き明らか」 「放射性物質飛散は公害犯罪」
焦点…被ばくは傷害なのか
【福島第１原発事故で被ばくさせられたとして、１３２４人もの福島県民が東京電力や国などの責任者３３人を福島地検に告訴・告発した。福島事故は犯罪だとして「原子力ムラ」の処罰を求めたのだ。
「誰も責任を取らない。このままでは仕方がなかったことにされ、福島の人間の心が折れてしまう。
福島事故を思い出してください。あれだけの事故の責任追及がなくては、福島のみならず日本の未来が危うい」。福島原発告訴団副団長を務める、同県いわき市議の佐藤和良さん（５８）が、憤りを込めて告訴・告発の意義を語る。
訴えの内容を確認しよう。犯罪被害者が加害者の罪を問うよう申告するのが、告訴である。１３２４人は自らの被ばくは傷害にあたるとして業務上過失致傷容疑で告訴した。
一方、告発は第三者が当局に犯罪を知らせ、処罰を求めるもの。告訴団は事故で病院に取り残されて死亡した患者や、事故後の将来に絶望した自殺者、他の被ばくした県民らについて同過失致死傷容疑で告発。さらに、有害物質排出による死傷に罪を科す公害犯罪処罰法違反容疑でも告訴・告発した。
告訴・告発の対象は、東電では勝俣恒久会長ら１５人。いずれも０２年に文部科学省の地震調査委員会がマグニチュード８クラスの地震の可能性を指摘した後、多くの警告を受けていたのに安全対策を怠り続けたとしている。
国側では、班目春樹委員長ら原子力安全委員会の７人▽松永和夫・前経済産業省事務次官ら原子力安全・保安院長を務めた３人▽近藤駿介・原子力委員会委員長を、やはり対策を怠ったと指弾。
さらに原子力安全委と文科省幹部４人には、緊急時迅速放射能影響予測システム（ＳＰＥＥＤＩ）の情報を公開せず、被ばくを深刻化させるなどした責任を問う。
また山下俊一・福島県立医大副学長ら同県放射線健康リスク管理アドバイザーの３人は、汚染実態を把握していないのに「安全だ」との言動を繰り返し、被ばくを拡大させたとしている。
告訴団の河合弘之弁護士は「事故の原因は、長年にわたる安全対策の手抜きにある。経費の面、原発は安全と見せかける面から、東電と国側とで手抜きを働きかけ合っていたのです。この原子力ムラの癒着構造の解明も求めていきます」と述べた。
今回は、政治責任の追及は別と考えて対象に政治家は含めなかった。追加するかは今後の検討課題となっている。】一部抜粋
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