今、態度を決められずにいる、民主党の日和見議員諸君、君たちが消費増税に賛成するなら、必ずや有権者からしっぺ返しを喰らうだろう。

 もし、ただの人に戻る覚悟がおありなら、どうぞ野田総理と心中して下さい。
正義は、決して野田総理、自・公、財務省の側にはない!勘違いされないように。

 「日々担々」資料ブログより (日刊ゲンダイ2012/6/21)
【談合政治に鉄槌 次の選挙は民主獲得議席2ケタ惨敗 民自公で過半数割れ
(日刊ゲンダイ2012/6/21)

3党安泰は捕らぬ狸の皮算用

消費増税法案は民・自・公の談合で成立することが確実だが、採決で「反対」して、
新党結成のハラを固めた民主党の小沢一郎元代表が周辺にこう言った。
「増税VS.反増税の構図になって、こっちは選挙が戦いやすい」

その通りだ。民・自・公は解散・総選挙後の大連立まで視野に入れているようだが、思惑通りには進まない。

そもそも国民の6割が消費増税に反対なのだ。法案成立後に選挙になれば、
談合政党に有権者の鉄槌が下ることになる。

政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏が言う。

「今度の選挙の争点は(1)増税VS.反増税(2)原発の是非(3)行政改革――になると思います。
民主党政権はマニフェストを放棄し、マニフェストになかった消費増税を強行し、政治主導も失敗した。
それで09年総選挙の争点がもう一度、争点化する可能性があるのです」

鈴木哲夫氏は「あくまでも現時点での取材に基づく予測」と断った上で、
主な政党の獲得議席を次のように予想した。衆院480議席として過半数は241だ。

自民 160~190
民主 80~110
公明 30
小沢新党 30~50
みんな 30~40
維新 40~60

「ミニマムでみると、民主と自民で240となり、民・自で過半数割れの可能性も考えられます。
公明は法案の修正に乗ったものの、党内の溝が広がっているので、再び主戦論に転じ、
民・自と距離を置くかもしれません」(鈴木哲夫氏=前出)

政治評論家の野上忠興氏は、民・自・公の談合政治に対し、さらに厳しい見方だ。

「時事通信の6月の世論調査では、民主党の政党支持率は8・1%まで下がり、自民党は13・1%でした。
世論の逆風などもろもろの客観情勢を考えれば、次の選挙が民・自公の3党で安泰など、捕らぬ狸の皮算用。

公明が最大30議席としても民・自で210議席以上を取るのはキツイ。
民主は2ケタ。3党足しても過半数を割る可能性があります」

民・自が減らした議席は、みんなの党や維新の会、小沢新党など第三極へ流れる。
特に維新については、一部メディアの情勢調査で120議席という驚愕のデータもあるという。
談合政治は、国民の厳しい審判を受けることになるのである。】