先日も、原発推進の保安院が、美浜原発の４０年超運転を容認したばかり。
政府の脱原発依存は形だけで、実際には、原発輸出を推進し、既存原発を延命させ、脱原発を求める世論が沈静するのを待って、大間原発、東通原発の建設再開さえ狙っている。
民・自・公の各党には、原発推進派がうようよ、原発に対する国民の怒りが収まるのを待たずして、原発輸出の推進、大飯原発再稼動、“廃炉４０年”見直し、と原子力ムラの復権策を着実に進めている。
特に、原発育ての親・自民党は、田中角栄元首相が作った電源３法を原資にした原発マネーの魔力で、次々に原発を建設していった実績もあり、今も原発利権に深く関与し、原発の復権をどの党より切実に願って活発に動いている。
ＮＨＫニュースより
【民主・自民・公明の３党は、原子力の安全規制を担う新たな組織を設置するための法案を巡る修正協議で、原発の運転を原則として運転開始から４０年に制限するとした規定について原子力規制委員会が速やかに見直すとした規定を盛り込むことで合意し、運転制限の年数について見直しの余地を残す形となりました。
原子力の安全規制を担う新たな組織を設置するための法案を巡って、民主・自民・公明の３党は、連日、修正協議を行っており、これまでに政府からの独立性が高い「原子力規制委員会」を設置することや、新たな組織に入る職員は、原則全員が出身省庁に戻らないことなどで合意しています。
そして、１３日に行われた修正協議で、事故が起きたときなどの総理大臣の指示権は制限し、原子炉の技術的、専門的な判断は、原子力規制委員会が行うことになりました。
また、原発の運転を原則として運転開始から４０年に制限するとした規定については、自民党が法律で年数を区切ることに慎重な姿勢を示したことから、原子力規制委員会が設置されたのちに速やかに見直すとした規定を盛り込むことで合意しました。
今回の合意では運転制限の年数について見直しの余地を残す形となり、原発が４０年を超えても運転される可能性が高まり、政府が脱原発依存を掲げるなかで今後、論議を呼ぶことも予想されます。
１３日の合意を受けて、３党は今の国会で関連する法案の成立を目指すことにしていて、法案が成立すれば、新たな規制機関はことし９月までに発足する見通しになりました。】
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ＮＨＫニュースより
【民主・自民・公明の３党は、原子力の安全規制を担う新たな組織を設置するための法案を巡る修正協議で、原発の運転を原則として運転開始から４０年に制限するとした規定について原子力規制委員会が速やかに見直すとした規定を盛り込むことで合意し、運転制限の年数について見直しの余地を残す形となりました。
原子力の安全規制を担う新たな組織を設置するための法案を巡って、民主・自民・公明の３党は、連日、修正協議を行っており、これまでに政府からの独立性が高い「原子力規制委員会」を設置することや、新たな組織に入る職員は、原則全員が出身省庁に戻らないことなどで合意しています。
そして、１３日に行われた修正協議で、事故が起きたときなどの総理大臣の指示権は制限し、原子炉の技術的、専門的な判断は、原子力規制委員会が行うことになりました。
また、原発の運転を原則として運転開始から４０年に制限するとした規定については、自民党が法律で年数を区切ることに慎重な姿勢を示したことから、原子力規制委員会が設置されたのちに速やかに見直すとした規定を盛り込むことで合意しました。
今回の合意では運転制限の年数について見直しの余地を残す形となり、原発が４０年を超えても運転される可能性が高まり、政府が脱原発依存を掲げるなかで今後、論議を呼ぶことも予想されます。
１３日の合意を受けて、３党は今の国会で関連する法案の成立を目指すことにしていて、法案が成立すれば、新たな規制機関はことし９月までに発足する見通しになりました。】
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