「安全」は二の次、三の次で、「カネと票」と引き換えに、原子力ムラに国民の命を売り渡した売国奴たち。
これが日本の総理大臣かと耳を疑うほどに論理破綻した「福島原発事故収束宣言」「大飯原発再稼動宣言」
福島原発事故もまったく収束できていないにも拘らず、野田総理はどんな超能力で大飯原発の安全を保証し、どう責任を取られるのか？
もし万が一、不幸にも大飯原発が事故を起こしたとき、
その代償に総理らの汚い首など差し出されても、嫌悪感で吐き気がするだけで何の保証にもならない。
いかに「カネと票」が欲しいとは言え、原子力ムラに国民の命を差し出すとは？
総理大臣、国会議員の本分を何と心得ているのか？
現代ビジネス 経済の死角より
徹底調査「原発再稼働」を推進するこれが国会議員のリスト
ああ、3・11に学ばず---これがこの国の現実いまもって電力会社と労組がくれる「カネと票」に群がる彼ら
【 国民の大半は「再稼働」なんてあり得ないと思っているのに、永田町ではなぜか既定路線のように「再稼働」に向けて進んでいく。このギャップの理由を知れば、政治家の身勝手さに驚くに違いない。
献金してもらっているから
「原子力ムラというものが、いかに政界に根を張っているかを見ると、
それは電力会社や関連労組から支援を受けている議員が存在するというような単純な構造ではありません。
たとえば、原子力発電所を再稼働させたいのは電力会社だけでなく、原発を造るメーカー、その下請け、工事を行うゼネコン、ウラン輸入に関わる商社、さらにそれらの企業におカネを貸している金融関係など多種多様であり、各々の業界から支援を受けている議員がいます。
また、それに加えて官僚出身の議員、特に民主党に多い経産省出身者には、産業界の要請もあって、原発を推進すべきという考えの人が少なくない。全員がそうだと言うつもりはありませんが、基本的にそういう業界や官僚機構の意を受けた議員が、3・11以降も原発を推進したい人たちだと考えていいでしょう」
こう語るのは、民主党内で「脱原発」について積極的に発言している谷岡郁子参院議員である。
福井県の大飯原発再稼働問題について、野田佳彦総理は「私の責任で判断する」と発言。
仙谷由人政調会長代行、枝野幸男経済産業相、細野豪志原発事故担当相、古川元久国家戦略担当相、
齋藤勁官房副長官の「5人組」も節電要請が始まる7月2日より前の再稼働に向け必死だ。
特に、仙谷氏などは「全原発を停止すれば、日本が集団自殺をするようなことになってしまう」と語り、
多くの国民の反発を呼んだ。
なぜ、野田政権はあれだけの事故を経験しながら、いまだに原発再稼働にこだわるのか。政界で原発推進議員は誰で、彼らは何を考えているのか。
まず大前提として、1955年に原子力基本法が成立して以来、日本政府は自民党政権だろうが、民主党政権だろうが、基本的に原発推進。見返りはズバリ、「カネと票」だ。
自民党政権時代は電力会社と、電力各社で作る電気事業連合会(=電事連)が献金や選挙の集票マシーンとして政権をバックアップ。'09年の政権交代以降は、その労組が同じように民主党を支援してきた。
「たとえば、電力会社は電気料金を値上げしてもらうために自民党に献金を行っているという世論の批判を受け、オイルショック以降、企業献金を止めました。
しかし、実際には各電力会社の役員が、個人献金の形で自民党に献金を続けてきたわけです。その結果、自民党の政治資金団体である『国民政治協会』が'09年に受け取った個人献金のうち、実に7割以上が東電など電力会社役員からです。
そして、民主党には電力各社の労組である電力総連(全国電力関連産業労働組合総連合)の政治団体とその関連団体から、党本部や所属議員に'07年~'09年の3年で約1億円、'10年にも党の県連、国会議員、地方議員に約1億2000万円の献金が行われています」(電力業界担当記者)】
これが日本の総理大臣かと耳を疑うほどに論理破綻した「福島原発事故収束宣言」「大飯原発再稼動宣言」
福島原発事故もまったく収束できていないにも拘らず、野田総理はどんな超能力で大飯原発の安全を保証し、どう責任を取られるのか？
もし万が一、不幸にも大飯原発が事故を起こしたとき、
その代償に総理らの汚い首など差し出されても、嫌悪感で吐き気がするだけで何の保証にもならない。
いかに「カネと票」が欲しいとは言え、原子力ムラに国民の命を差し出すとは？
総理大臣、国会議員の本分を何と心得ているのか？
現代ビジネス 経済の死角より
徹底調査「原発再稼働」を推進するこれが国会議員のリスト
ああ、3・11に学ばず---これがこの国の現実いまもって電力会社と労組がくれる「カネと票」に群がる彼ら
【 国民の大半は「再稼働」なんてあり得ないと思っているのに、永田町ではなぜか既定路線のように「再稼働」に向けて進んでいく。このギャップの理由を知れば、政治家の身勝手さに驚くに違いない。
献金してもらっているから
「原子力ムラというものが、いかに政界に根を張っているかを見ると、
それは電力会社や関連労組から支援を受けている議員が存在するというような単純な構造ではありません。
たとえば、原子力発電所を再稼働させたいのは電力会社だけでなく、原発を造るメーカー、その下請け、工事を行うゼネコン、ウラン輸入に関わる商社、さらにそれらの企業におカネを貸している金融関係など多種多様であり、各々の業界から支援を受けている議員がいます。
また、それに加えて官僚出身の議員、特に民主党に多い経産省出身者には、産業界の要請もあって、原発を推進すべきという考えの人が少なくない。全員がそうだと言うつもりはありませんが、基本的にそういう業界や官僚機構の意を受けた議員が、3・11以降も原発を推進したい人たちだと考えていいでしょう」
こう語るのは、民主党内で「脱原発」について積極的に発言している谷岡郁子参院議員である。
福井県の大飯原発再稼働問題について、野田佳彦総理は「私の責任で判断する」と発言。
仙谷由人政調会長代行、枝野幸男経済産業相、細野豪志原発事故担当相、古川元久国家戦略担当相、
齋藤勁官房副長官の「5人組」も節電要請が始まる7月2日より前の再稼働に向け必死だ。
特に、仙谷氏などは「全原発を停止すれば、日本が集団自殺をするようなことになってしまう」と語り、
多くの国民の反発を呼んだ。
なぜ、野田政権はあれだけの事故を経験しながら、いまだに原発再稼働にこだわるのか。政界で原発推進議員は誰で、彼らは何を考えているのか。
まず大前提として、1955年に原子力基本法が成立して以来、日本政府は自民党政権だろうが、民主党政権だろうが、基本的に原発推進。見返りはズバリ、「カネと票」だ。
自民党政権時代は電力会社と、電力各社で作る電気事業連合会(=電事連)が献金や選挙の集票マシーンとして政権をバックアップ。'09年の政権交代以降は、その労組が同じように民主党を支援してきた。
「たとえば、電力会社は電気料金を値上げしてもらうために自民党に献金を行っているという世論の批判を受け、オイルショック以降、企業献金を止めました。
しかし、実際には各電力会社の役員が、個人献金の形で自民党に献金を続けてきたわけです。その結果、自民党の政治資金団体である『国民政治協会』が'09年に受け取った個人献金のうち、実に7割以上が東電など電力会社役員からです。
そして、民主党には電力各社の労組である電力総連(全国電力関連産業労働組合総連合)の政治団体とその関連団体から、党本部や所属議員に'07年~'09年の3年で約1億円、'10年にも党の県連、国会議員、地方議員に約1億2000万円の献金が行われています」(電力業界担当記者)】