危険な放射能は食べないに越した事はない。無用な内部被爆などしたくはない。
より厳しい独自基準は、”生産者の利益を損なう”?との”農水省の横槍に”スーパー業界が断固たる姿勢で臨まれて、正直ほっとした。

 もし、生産者の利益を損なわれるのなら、消費者に無理やり放射能入り食品を押し付けるのではなく、放射能ばら撒き犯の東電に収入減分を補填させるべきだろう。

 産経ニュースより
スーパー業界、放射能検査の基準値は各社判断で
【スーパーなどの業界団体「日本チェーンストア協会」は23日、食品に含まれる放射性物質の自主検査を国の基準値で実施するよう農林水産省が通知したことについて、加盟各社の判断に任せる方針を明らかにした。

 国は4月から放射性セシウムの含有濃度を一般食品で1キログラム当たり100ベクレルの新基準値を設定。一方、小売業や食品会社などでは国の基準値に対して消費者の間で不安の声もあることから、より厳しい独自基準で自主検査する動きがある。

 同協会の小笠原荘一常務理事は「消費者のニーズに基づいて各社でやっていくというのが協会のスタンス」と指摘。農水省には、100ベクレルとした基準値の根拠を分かりやすく説明するよう求めた。】

 朝日新聞より
食品の放射能検査「独自基準やめて」 農水省が通知
【 食品の放射性物質検査をめぐって、農林水産省は20日、スーパーや食品メーカー、外食産業などの業界団体(270団体)に対し、国が設けた放射性物質の基準を守るよう求める通知を出した。

 国よりも厳しい独自基準を設けて自主検査を実施し、「『放射性物質不検出』の食品しか売りません」などとする動きに歯止めをかけるのが狙いという。

 国は4月から、それまでの暫定基準を改め、新基準(一般食品の放射性セシウムは1キロあたり100ベクレル、牛乳と乳児用食品は50ベクレル、飲料水10ベクレル)を施行した。

 通知は同省食料産業局長名で出され、民間に広がる自主検査に対する注意喚起の形をとっている。通知は、この新基準が国際的な指標と比べても、さらに厳しい設定であることを強調。

「過剰な規制と消費段階での混乱を避けるため、自主検査においても食品衛生法の基準値に基づいて判断するよう周知をお願いします」と記している。】