事故対策が進捗ゼロのままで、大飯原発の再稼動に向けた政府の動きだけが急ピッチで進んでいる。
これで、事故が起こったら「政治責任は（首相ら）四人が負う」？？ と言われても・・
戦時中のように竹槍で放射能と戦えと言うのか？政府は、今度も福島のように、周辺住民を見殺しにする積りか？
東京新聞より
『大飯 遅れる防災 ＯＦＣ改善未定 ヨウ素剤確保も』
【政府は原発の再稼働に向け突き進むが、関西電力大飯（おおい）原発（福井県おおい町）をめぐっては、いざ事故が起きたときの対策拠点の見直しや被ばくを防ぐ安定ヨウ素剤を住民にどう配るかなど、肝心の対策がほとんど改善されていないことが本紙の取材で分かった。
こんな状況で再稼働させ、事故が起きれば、東京電力福島第一原発事故時と同じような大混乱を招く恐れがある。
まず問題なのは、住民の避難など対応策を決めるオフサイトセンター（ＯＦＣ）をどうするかが決まっていない点だ。
福島の事故ではＯＦＣが原発から五キロと近すぎ、放射性物質への防護も不十分で使い物にならなかった。大飯原発のＯＦＣは原発から八キロで、敷地の高さは海抜わずか二メートル。仮に原発が津波に耐えても、ＯＦＣが水没する可能性が高い。
ここが使えなかった場合は、関電高浜原発（福井県高浜町）のＯＦＣを使うことになっているが、こちらも海抜四メートルにある。
福井県の担当者は「両方のＯＦＣがだめになっても、まだ敦賀、美浜両原発の二つのＯＦＣが県内にはある。万一のときはそのどちらかを使うことも考えられる」とする。
確かにこれら二つは海抜十数メートルにあり、津波には耐えられるかもしれないが、県内四つのＯＦＣとも放射性物質を除去するフィルターはなく、非常用電源も十五時間しか使えない。外部電源が失われれば、ただのコンクリートの箱と化す。
県の担当者は、国のＯＦＣの見直し方針が定まっていないことを理由にしているが、これらの弱点は福島事故から一年以上過ぎてもまったく改善されていなかった。
一方、事故の影響は当初の想定より大幅に広かったことを受け、重点的に防災対策を実施する区域が、従来の八～十キロ圏から三十キロ圏にまで拡大されることが固まっている。
しかし、内部被ばくを防ぐ安定ヨウ素剤の備蓄や配布計画の作成は進んでいない。
福井県は原発がある市町以外にもヨウ素剤を確保することを決めたものの、肝心の追加分のヨウ素剤は確保されていない。
二万二千人分は確保されているが、区域拡大に伴って対象人数も膨れあがるため、二十二万八千人分が不足している。
大飯原発の三十キロ圏には滋賀県や京都府が新たに入るが、ヨウ素剤はまだ確保されていない。】
関連記事 検証「政治判断」で再稼働 免震重要棟なき安全対策：報道ステーションより
これで、事故が起こったら「政治責任は（首相ら）四人が負う」？？ と言われても・・
戦時中のように竹槍で放射能と戦えと言うのか？政府は、今度も福島のように、周辺住民を見殺しにする積りか？
東京新聞より
『大飯 遅れる防災 ＯＦＣ改善未定 ヨウ素剤確保も』
【政府は原発の再稼働に向け突き進むが、関西電力大飯（おおい）原発（福井県おおい町）をめぐっては、いざ事故が起きたときの対策拠点の見直しや被ばくを防ぐ安定ヨウ素剤を住民にどう配るかなど、肝心の対策がほとんど改善されていないことが本紙の取材で分かった。
こんな状況で再稼働させ、事故が起きれば、東京電力福島第一原発事故時と同じような大混乱を招く恐れがある。
まず問題なのは、住民の避難など対応策を決めるオフサイトセンター（ＯＦＣ）をどうするかが決まっていない点だ。
福島の事故ではＯＦＣが原発から五キロと近すぎ、放射性物質への防護も不十分で使い物にならなかった。大飯原発のＯＦＣは原発から八キロで、敷地の高さは海抜わずか二メートル。仮に原発が津波に耐えても、ＯＦＣが水没する可能性が高い。
ここが使えなかった場合は、関電高浜原発（福井県高浜町）のＯＦＣを使うことになっているが、こちらも海抜四メートルにある。
福井県の担当者は「両方のＯＦＣがだめになっても、まだ敦賀、美浜両原発の二つのＯＦＣが県内にはある。万一のときはそのどちらかを使うことも考えられる」とする。
確かにこれら二つは海抜十数メートルにあり、津波には耐えられるかもしれないが、県内四つのＯＦＣとも放射性物質を除去するフィルターはなく、非常用電源も十五時間しか使えない。外部電源が失われれば、ただのコンクリートの箱と化す。
県の担当者は、国のＯＦＣの見直し方針が定まっていないことを理由にしているが、これらの弱点は福島事故から一年以上過ぎてもまったく改善されていなかった。
一方、事故の影響は当初の想定より大幅に広かったことを受け、重点的に防災対策を実施する区域が、従来の八～十キロ圏から三十キロ圏にまで拡大されることが固まっている。
しかし、内部被ばくを防ぐ安定ヨウ素剤の備蓄や配布計画の作成は進んでいない。
福井県は原発がある市町以外にもヨウ素剤を確保することを決めたものの、肝心の追加分のヨウ素剤は確保されていない。
二万二千人分は確保されているが、区域拡大に伴って対象人数も膨れあがるため、二十二万八千人分が不足している。
大飯原発の三十キロ圏には滋賀県や京都府が新たに入るが、ヨウ素剤はまだ確保されていない。】
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