日本航空のように法的破綻をさせていれば、被害者への賠償を渋ったり、一方的で身勝手な電力料金の
値上げ宣言も出来ず、原発事故を起こしたＡ級戦犯の経営陣も総ざらい出来たはず。
実質倒産会社の社員や役員が、今なお高給を食みながら、累計二兆五千億円の公金が注入される事は、
異常と言うほかない。
殆ど賠償金の支払いをしていないにも拘わらず、１兆円の資本注入の他に、8500億円もの賠償追加支援を
申請するそうだが、それこそ”泥棒に追い銭”そのものだ。
原発事故を起こし、放射能をばら撒き、福島県民から故郷を奪って、実質的に倒産している一私企業を、
国が公的資金を使って救済する、そんな馬鹿なことがあっていい筈が無い。
東電を潰して資産を全て売り払って清算しても、被害者への賠償の不足分は、最終的には国が尻拭いする
しかないが、
浮世離れした東電という会社を存続を許さず息の根を止めることで、少なくとも今後東電からの、不当な電気料金値上げなどでの集り（たかり）を食い止めることが出来る。
東京新聞より
東電 資本注入１兆円申請へ
【東京電力は二十九日午前、取締役会を開き、政府の原子力損害賠償支援機構に対し、約一兆円の公的資金による資本注入と、福島第一原発事故の賠償金の拡大に伴う八千億円台半ばの追加資金援助を申請することを決めた。同日中に機構に申請する予定。
申請を受けて政府は七月にも資本注入を実施し、事実上、東電を国有化する。金融機関を除けば、日本航空を大幅に上回る過去最大の政府支援となる。
東電が政府に対し、公的資金による資本注入を求めるのは、福島第一原発の廃炉費用や原発を代替する火力発電所の燃料費の負担増で債務超過になりかねないため。資本注入で財務基盤を強化し、原発事故の処理や電力の安定供給のために必要な施設整備を進める。
資本注入は、東電と支援機構が策定を進める「総合特別事業計画」に盛り込まれ、政府が認定すれば投入される。
しかし、当初は三月中の策定を目指してきたが、勝俣恒久会長の後任人事が決まらず、四月以降にずれ込む見込み。政府の「議決権割合」も、新会長に相談する方針のため、固め切れていない。
一方、追加の資金援助の申請は、政府が今月十六日に避難区域の見直しに伴う最終的な賠償指針を決めたことで、賠償の見積額が拡大したため。政府からの資金援助は今回で三回目。申請額の累計は、計約二兆五千億円になる見込み。】
値上げ宣言も出来ず、原発事故を起こしたＡ級戦犯の経営陣も総ざらい出来たはず。
実質倒産会社の社員や役員が、今なお高給を食みながら、累計二兆五千億円の公金が注入される事は、
異常と言うほかない。
殆ど賠償金の支払いをしていないにも拘わらず、１兆円の資本注入の他に、8500億円もの賠償追加支援を
申請するそうだが、それこそ”泥棒に追い銭”そのものだ。
原発事故を起こし、放射能をばら撒き、福島県民から故郷を奪って、実質的に倒産している一私企業を、
国が公的資金を使って救済する、そんな馬鹿なことがあっていい筈が無い。
東電を潰して資産を全て売り払って清算しても、被害者への賠償の不足分は、最終的には国が尻拭いする
しかないが、
浮世離れした東電という会社を存続を許さず息の根を止めることで、少なくとも今後東電からの、不当な電気料金値上げなどでの集り（たかり）を食い止めることが出来る。
東京新聞より
東電 資本注入１兆円申請へ
【東京電力は二十九日午前、取締役会を開き、政府の原子力損害賠償支援機構に対し、約一兆円の公的資金による資本注入と、福島第一原発事故の賠償金の拡大に伴う八千億円台半ばの追加資金援助を申請することを決めた。同日中に機構に申請する予定。
申請を受けて政府は七月にも資本注入を実施し、事実上、東電を国有化する。金融機関を除けば、日本航空を大幅に上回る過去最大の政府支援となる。
東電が政府に対し、公的資金による資本注入を求めるのは、福島第一原発の廃炉費用や原発を代替する火力発電所の燃料費の負担増で債務超過になりかねないため。資本注入で財務基盤を強化し、原発事故の処理や電力の安定供給のために必要な施設整備を進める。
資本注入は、東電と支援機構が策定を進める「総合特別事業計画」に盛り込まれ、政府が認定すれば投入される。
しかし、当初は三月中の策定を目指してきたが、勝俣恒久会長の後任人事が決まらず、四月以降にずれ込む見込み。政府の「議決権割合」も、新会長に相談する方針のため、固め切れていない。
一方、追加の資金援助の申請は、政府が今月十六日に避難区域の見直しに伴う最終的な賠償指針を決めたことで、賠償の見積額が拡大したため。政府からの資金援助は今回で三回目。申請額の累計は、計約二兆五千億円になる見込み。】