原子力安全委の班目春樹委員長が「（再稼働の）安全性の確認を求められたとは思っていない」
「安全宣言を出すつもりはない」とまで言い切っているのにも関わらず、原発では素人の野田総理らが
安全性を確認？し、「国が責任を負う」？
原子力ムラの総本山・ＩＡＥＡでさえ、２次評価の重要性を強調しその実施を勧告しているにも拘らず、
ど素人の野田総理が、不完全な１次評価で、大飯原発の安全性を確認？出来た、と言い張るのか？
私には、野田総理が、官僚や財界から突きつけられた？ＴＰＰ参加、消費税増税、原発再稼動という三大課題を、何の理念も無く、ただ闇雲に強行しようとしているようにしか見えない。
河北新報の社説にあるように、福島県民の苦悩を思えば、軽々に原発の安全性など確認出来る訳も無く、電力需給を理由に安全性を軽視して原発再稼動を強行することなど許される筈も無い。
河北新報 社説
大飯原発再稼働／前提の安全確認が不十分だ
【定期検査で停止中の関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働に向けた手続きが加速してきた。
原子力安全委員会は、２基の安全評価（ストレステスト）の１次評価について、問題がないと確認。再稼働は、野田佳彦首相らによる政治判断と地元の同意を得る段階に入る。
判断が出れば福島第１原発事故後、初めてとなる。「あくまでも安全性が確保されるかどうか」（野田首相）が基準となるが、その大前提をどう担保すればよいか、はっきりしない。
安全委の班目春樹委員長は、経済産業省原子力安全・保安院の審査手法はおおむね問題ないとする一方で、安全性の確認には１次評価だけでは不十分だと強調。より厳密な２次評価の速やかな実施を求めている。
「（再稼働の）安全性の確認を求められたとは思っていない」「安全宣言を出すつもりはない」とまで言い切った。
専門家が判断を回避する中、原発では素人の首相らが安全性を確認し、「国が責任を負う」と言っても、どれだけの人が納得できるだろうか。
大飯原発の１次評価には疑問の声が多い。周辺の活断層や津波の影響について再検討すべきだとの研究者の指摘もある。
地元の同意は容易には得られまいが、このような状況でもし再稼働を容認するならば、国民の安全を守るという最も重要な役割を放棄するに等しい。
新たな知見を反映した１次評価をやり直すとともに２次評価も実施し、何年かかろうとも、安全性の確保に努めるべきだ。拙速は断じて許されない。
国内の商業用原発５４基のうち今も動いているのは北海道電力の泊原発３号機だけで、それも５月５日に停止する。電力業界は夏の電力不足の恐れを強調するが、本当に足りないのか、詳細な根拠は示されていない。
そもそも、電力需給と安全性のどちらを重視すべきかは、今更言うまでもなかろう。福島県民の苦悩を忘れてはならない。
大飯原発は、安全評価の根幹に関わる問題を幾つも抱えている。耐震安全性の評価（バックチェック）で、保安院は関電に対し、周辺の複数の活断層が連動する可能性を検討するよう指示。保安院の専門家会議では、歴史的に発生した津波の検証が必要との指摘も出た。
関電は三つの断層の連動の影響について「念のため」試算結果をまとめたが、津波は考慮していない。本来なら１次評価をきちんとやり直す必要がある。
こうした事情を承知の上で、保安院は１次評価や試算を妥当と判断した。再稼働に前のめりな国の姿勢が透けて見える。
原発事故の背景に電力業界と国の規制機関とのなれ合いがあったことは周知の事実だ。今回の安全評価をめぐる流れでも同じ過ちを繰り返していないか。
再稼働を求められる地元も戸惑うばかりだろう。国は地元を説得するだけの信頼できる材料を持っていない。まだ再稼働を論じるべき段階ではない。】
「安全宣言を出すつもりはない」とまで言い切っているのにも関わらず、原発では素人の野田総理らが
安全性を確認？し、「国が責任を負う」？
原子力ムラの総本山・ＩＡＥＡでさえ、２次評価の重要性を強調しその実施を勧告しているにも拘らず、
ど素人の野田総理が、不完全な１次評価で、大飯原発の安全性を確認？出来た、と言い張るのか？
私には、野田総理が、官僚や財界から突きつけられた？ＴＰＰ参加、消費税増税、原発再稼動という三大課題を、何の理念も無く、ただ闇雲に強行しようとしているようにしか見えない。
河北新報の社説にあるように、福島県民の苦悩を思えば、軽々に原発の安全性など確認出来る訳も無く、電力需給を理由に安全性を軽視して原発再稼動を強行することなど許される筈も無い。
河北新報 社説
大飯原発再稼働／前提の安全確認が不十分だ
【定期検査で停止中の関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働に向けた手続きが加速してきた。
原子力安全委員会は、２基の安全評価（ストレステスト）の１次評価について、問題がないと確認。再稼働は、野田佳彦首相らによる政治判断と地元の同意を得る段階に入る。
判断が出れば福島第１原発事故後、初めてとなる。「あくまでも安全性が確保されるかどうか」（野田首相）が基準となるが、その大前提をどう担保すればよいか、はっきりしない。
安全委の班目春樹委員長は、経済産業省原子力安全・保安院の審査手法はおおむね問題ないとする一方で、安全性の確認には１次評価だけでは不十分だと強調。より厳密な２次評価の速やかな実施を求めている。
「（再稼働の）安全性の確認を求められたとは思っていない」「安全宣言を出すつもりはない」とまで言い切った。
専門家が判断を回避する中、原発では素人の首相らが安全性を確認し、「国が責任を負う」と言っても、どれだけの人が納得できるだろうか。
大飯原発の１次評価には疑問の声が多い。周辺の活断層や津波の影響について再検討すべきだとの研究者の指摘もある。
地元の同意は容易には得られまいが、このような状況でもし再稼働を容認するならば、国民の安全を守るという最も重要な役割を放棄するに等しい。
新たな知見を反映した１次評価をやり直すとともに２次評価も実施し、何年かかろうとも、安全性の確保に努めるべきだ。拙速は断じて許されない。
国内の商業用原発５４基のうち今も動いているのは北海道電力の泊原発３号機だけで、それも５月５日に停止する。電力業界は夏の電力不足の恐れを強調するが、本当に足りないのか、詳細な根拠は示されていない。
そもそも、電力需給と安全性のどちらを重視すべきかは、今更言うまでもなかろう。福島県民の苦悩を忘れてはならない。
大飯原発は、安全評価の根幹に関わる問題を幾つも抱えている。耐震安全性の評価（バックチェック）で、保安院は関電に対し、周辺の複数の活断層が連動する可能性を検討するよう指示。保安院の専門家会議では、歴史的に発生した津波の検証が必要との指摘も出た。
関電は三つの断層の連動の影響について「念のため」試算結果をまとめたが、津波は考慮していない。本来なら１次評価をきちんとやり直す必要がある。
こうした事情を承知の上で、保安院は１次評価や試算を妥当と判断した。再稼働に前のめりな国の姿勢が透けて見える。
原発事故の背景に電力業界と国の規制機関とのなれ合いがあったことは周知の事実だ。今回の安全評価をめぐる流れでも同じ過ちを繰り返していないか。
再稼働を求められる地元も戸惑うばかりだろう。国は地元を説得するだけの信頼できる材料を持っていない。まだ再稼働を論じるべき段階ではない。】