この恐ろしい法律を通そうとしているのは、悪の限りを尽くして国民から愛想尽かされた自民党ではなく”生活第一、脱官僚政治”と私たちを騙して政権の座に収まった詐欺政党・民主党。
結局、政権を取ってしまえば、自民も民主も、国民のことは一切省みない六でもない政党だったということだ。
しかし、愚痴を言っても仕方がない、世に名高い天下の悪法・治安維持法にも肩を並べるような悪法をなんとか葬り去らなければ、秘密警察が跋扈する恐怖政治が始まってしまう。
日刊サイゾーより
【「秘密保全法制」とは、「国の安全」「外交」「公共の安全および秩序の維持」の各分野にかかわる情報を「特別秘密」として、漏えいした場合に懲役5年以上10年以下の厳罰を科すというもの。さらに、事前に「特別秘密」に関与する者（担当する公務員など）の、家族や親族などの身辺調査も行うことを定めることになっている。
問題となっているのは「特別秘密」の定義の曖昧さだ。何が「特別秘密」なのかを定義するのは政府側に委ねられるので、時の権力者に都合の悪い情報が秘密とされてしまう場合もある。
また「特別秘密」の漏えいを教唆、誘惑、扇動した者も罰することを目指しているとされるから、取材から学術目的の調査に至るまで公務員から情報を得るさまざまな行為が「犯罪」になってしまうのだ。「国に都合の悪いことを取材したり調査したりすることを禁止する」と言っているに等しい法案である。
国家機密に関する法律は既にいくつも存在する。自衛隊法には防衛秘密漏えい罪があるし、国家や地方を問わず公務員の守秘義務も既に法律で定められている。
ハイレベルな国家機密に関しては、これまで一度しか適用されたことのない「日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法」というものもある。にもかかわらず、あえて新法の制定が目指されているのはなぜか？
その原因は、2010年の尖閣諸島中国漁船衝突事件のビデオ流出問題である。既に知られている通り、海上保安庁の撮影した映像が、海上保安官の手によってインターネット上に流出する前代未聞の事件。
これに慌てた政府が「秘密保全法制の在り方に関する検討チーム」などを設置。昨年11月に「秘密保全のための法制の在り方に関する有識者会議」が早急に法整備を行う旨の報告書を提出するに至ったのである。
折しも原発問題やTPPなど、国家の存亡にかかわるさまざまな議論に満ちあふれている現在、こんな法律ができてしまえば何も報道ができなくなってしまう。
2月8日、日本弁護士連合会が主催した「秘密保全法制と報道の自由について考える院内集会」が参議院議員会館で開催され、140名あまりが集まった。ここで驚いたのは、「反対」がテーマの集会のはずなのに、政権与党であるはずの民主党議員も参加していたことだ。】一部抜粋
結局、政権を取ってしまえば、自民も民主も、国民のことは一切省みない六でもない政党だったということだ。
しかし、愚痴を言っても仕方がない、世に名高い天下の悪法・治安維持法にも肩を並べるような悪法をなんとか葬り去らなければ、秘密警察が跋扈する恐怖政治が始まってしまう。
日刊サイゾーより
【「秘密保全法制」とは、「国の安全」「外交」「公共の安全および秩序の維持」の各分野にかかわる情報を「特別秘密」として、漏えいした場合に懲役5年以上10年以下の厳罰を科すというもの。さらに、事前に「特別秘密」に関与する者（担当する公務員など）の、家族や親族などの身辺調査も行うことを定めることになっている。
問題となっているのは「特別秘密」の定義の曖昧さだ。何が「特別秘密」なのかを定義するのは政府側に委ねられるので、時の権力者に都合の悪い情報が秘密とされてしまう場合もある。
また「特別秘密」の漏えいを教唆、誘惑、扇動した者も罰することを目指しているとされるから、取材から学術目的の調査に至るまで公務員から情報を得るさまざまな行為が「犯罪」になってしまうのだ。「国に都合の悪いことを取材したり調査したりすることを禁止する」と言っているに等しい法案である。
国家機密に関する法律は既にいくつも存在する。自衛隊法には防衛秘密漏えい罪があるし、国家や地方を問わず公務員の守秘義務も既に法律で定められている。
ハイレベルな国家機密に関しては、これまで一度しか適用されたことのない「日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法」というものもある。にもかかわらず、あえて新法の制定が目指されているのはなぜか？
その原因は、2010年の尖閣諸島中国漁船衝突事件のビデオ流出問題である。既に知られている通り、海上保安庁の撮影した映像が、海上保安官の手によってインターネット上に流出する前代未聞の事件。
これに慌てた政府が「秘密保全法制の在り方に関する検討チーム」などを設置。昨年11月に「秘密保全のための法制の在り方に関する有識者会議」が早急に法整備を行う旨の報告書を提出するに至ったのである。
折しも原発問題やTPPなど、国家の存亡にかかわるさまざまな議論に満ちあふれている現在、こんな法律ができてしまえば何も報道ができなくなってしまう。
2月8日、日本弁護士連合会が主催した「秘密保全法制と報道の自由について考える院内集会」が参議院議員会館で開催され、140名あまりが集まった。ここで驚いたのは、「反対」がテーマの集会のはずなのに、政権与党であるはずの民主党議員も参加していたことだ。】一部抜粋