地震の巣日本には何処にでも活断層はある、電力会社や経産省はあえて活断層の存在を無視し、
無視しきれない断層は、現在は活動していない、或いは原発の立地地点には影響が小さいと、無理やり安全だと押し通し原発を作ってきた。
浜岡や柏崎刈羽のように活断層の真上にさえ作った例がある。
そもそも、危険な核反応を発電に利用する原発に絶対の安全などない、まして地震の巣の日本には、
比較的安全？と言える原発でさえ一箇所も無い、何処の原発も、それぞれ辛うじて大事故を起こしていない
レベルの安全？が保たれているだけだ。
それを今更、活断層連動 検討を指示とは？呆れて物も言えない。
どんな調査を行い屁理屈を捏ね、若狭湾岸の原発が、近接の活断層の影響を受けても安全などと結論を出しても、それはオカルトとしか言えない気休め、もし大事故を起こしたら、責任は誰が取ってくれるのか？
yomiur・onlineより
【 経済産業省原子力安全・保安院は２７日、原発周辺で複数の活断層が連動して動く可能性を検討するよう、各電力事業者に指示した。
再稼働の前提となるストレステスト（耐性検査）の審査が最も進んでいる関西電力大飯原発（おおい町）周辺には、これまで連動性を考慮していなかった断層があり、再検討の対象となる見込み。
枝野経産相は同日の記者会見で「結果次第によっては再稼働に影響することもあり得る」と述べた。（藤戸健志）
関電はこれまで、大飯原発北側の若狭湾海底を通る「Ｆｏ‐Ａ断層」（長さ２３キロ・メートル）と「Ｆｏ‐Ｂ断層」（同１２キロ・メートル）の連動を考慮し、マグニチュード７・４の地震が起きると想定、大飯３、４号機の耐性検査では、最大の揺れ（７００?）の１・８倍まで原子炉内の核燃料が損傷せずに耐えられると評価した。
しかし、大飯原発南東１２キロ・メートルの陸地を通る熊川断層（１８キロ・メートル）と１１キロ・メートル離れたＦｏ‐Ａ断層との連動性は、「５キロ・メートル以上離れている断層は原則連動しない」とする国のこれまでの見解に従って、想定していなかった。
関電は「熊川断層とＦｏ‐Ａ、Ｆｏ‐Ｂ断層との連動性を含めて、保安院の指示に該当する断層がどれなのかなどを調べ、適切に対応したい」としている。
一方、すでに耐性検査を提出した日本原子力発電敦賀原発２号機（敦賀市）周辺でも、原発敷地内を通る「浦底断層」と周辺活断層の連動性を指摘する意見が、保安院が設けた地震などの専門家による意見聴取会で出ている。原電も「連動性を考慮する断層を精査する」としている。
◇
日本活断層学会前会長、岡田篤正・立命館大歴史都市防災研究センター教授（変動地形学）の話「敦賀半島を通る『野坂断層』や三方五湖東側の『三方断層』のように陸地から海底に延びている活断層はよくある。
陸地では溝を掘って断層を詳しく調べることができるが、海底では音波探査の手法に限られ、断層がどこまで延びているかや活動歴は陸地ほど明確には分からない。連動性を見極めるには綿密な調査が必要だ」】
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中部電力・水野明久社長殿
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比較的安全？と言える原発でさえ一箇所も無い、何処の原発も、それぞれ辛うじて大事故を起こしていない
レベルの安全？が保たれているだけだ。
それを今更、活断層連動 検討を指示とは？呆れて物も言えない。
どんな調査を行い屁理屈を捏ね、若狭湾岸の原発が、近接の活断層の影響を受けても安全などと結論を出しても、それはオカルトとしか言えない気休め、もし大事故を起こしたら、責任は誰が取ってくれるのか？
yomiur・onlineより
【 経済産業省原子力安全・保安院は２７日、原発周辺で複数の活断層が連動して動く可能性を検討するよう、各電力事業者に指示した。
再稼働の前提となるストレステスト（耐性検査）の審査が最も進んでいる関西電力大飯原発（おおい町）周辺には、これまで連動性を考慮していなかった断層があり、再検討の対象となる見込み。
枝野経産相は同日の記者会見で「結果次第によっては再稼働に影響することもあり得る」と述べた。（藤戸健志）
関電はこれまで、大飯原発北側の若狭湾海底を通る「Ｆｏ‐Ａ断層」（長さ２３キロ・メートル）と「Ｆｏ‐Ｂ断層」（同１２キロ・メートル）の連動を考慮し、マグニチュード７・４の地震が起きると想定、大飯３、４号機の耐性検査では、最大の揺れ（７００?）の１・８倍まで原子炉内の核燃料が損傷せずに耐えられると評価した。
しかし、大飯原発南東１２キロ・メートルの陸地を通る熊川断層（１８キロ・メートル）と１１キロ・メートル離れたＦｏ‐Ａ断層との連動性は、「５キロ・メートル以上離れている断層は原則連動しない」とする国のこれまでの見解に従って、想定していなかった。
関電は「熊川断層とＦｏ‐Ａ、Ｆｏ‐Ｂ断層との連動性を含めて、保安院の指示に該当する断層がどれなのかなどを調べ、適切に対応したい」としている。
一方、すでに耐性検査を提出した日本原子力発電敦賀原発２号機（敦賀市）周辺でも、原発敷地内を通る「浦底断層」と周辺活断層の連動性を指摘する意見が、保安院が設けた地震などの専門家による意見聴取会で出ている。原電も「連動性を考慮する断層を精査する」としている。
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日本活断層学会前会長、岡田篤正・立命館大歴史都市防災研究センター教授（変動地形学）の話「敦賀半島を通る『野坂断層』や三方五湖東側の『三方断層』のように陸地から海底に延びている活断層はよくある。
陸地では溝を掘って断層を詳しく調べることができるが、海底では音波探査の手法に限られ、断層がどこまで延びているかや活動歴は陸地ほど明確には分からない。連動性を見極めるには綿密な調査が必要だ」】
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