日刊ケンダイより
【特会独法 議員歳費 政党交付金 議員定数
特別会計を１７→１１、独立行政法人を１０２→６５に削減。野田政権がこんな行政改革を決定したが、いかにも唐突だ。特会や独法が民主党“十八番”の事業仕分けで仕分けられたのは一昨年のこと。昨年まで「廃止」判定はスッカリ無視されていたのに、ここへきて突然、大幅削減するというのである。
「数を減らしても中身が同じなら、ひとつの特会や独法の規模が膨らむだけです。数の削減で改革の印象を国民に植え付けようという意図が見えます」（霞が関関係者）
その証拠に、特別会計の０９年度の剰余金１．８兆円が全く活用されないまま“塩漬け”になっていたことを会計検査院が指摘している。特別会計は伏魔殿だ。埋蔵金がたっぷり眠っているのに、民主党政権はそこには手をつけられず、「数を削減」と威張っている。そんな行政改革はニセモノだ。
内閣改造以降、副総理に就任した岡田が立て続けに激しい改革をブチ上げている。「国会議員歳費の削減」「政党交付金の削減」「国家公務員宿舎の売却上積み」「議員定数の削減」……。
だが、言うは易しでも、実現の難しさは並大抵ではない。さっそく、２０日、衆院議運委が「歳費削減は国会が検討すべき事項で越権行為だ」と噛み付いた。
政党交付金削減についても、テレビ番組で共産党から本気度を問われると岡田はトーンダウン。定数削減は比例８０減で入り口から大モメ。公務員宿舎は、昨年１２月に安住財務相が２５％削減方針を決定したばかりで、わずか１カ月で削減倍増をうたっても、その実現を誰も信じない。
すべては消費税増税のため。実現性の乏しい行革のアドバルーンを次々上げて、国民を騙（だま）そうとしているのだ。許し難い“ヤルヤル詐欺”である。
政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏がこう言う。「法案を出して成立して初めて『やった』ことになる。野田政権の場合、どれも『着手』しただけでやってはいない。
そもそも、増税と行革がセット論になっていることがおかしい。本気で行革をやると言うなら、まずは行革の実現が先。増税法案は後回しにすればいい。国民は野田政権のアリバイ的な理屈に騙されてはいけません」
大新聞は消費税増税賛成だから、こういう真実を伝えてくれない。国民は目を見開いて、野田政権を監視した方がいい。】
野田政権は、消費税増税を成し遂げるため、その前提として、いろいろと空手形を切っていますが、消費税増税で三党合意に至れば、そんなものはすぐ反故にするでしょう。
消費税増税さえ決めればこっちのもの、何も実現してないマニフェストのように、空手形は全て引っ込め、自民党政権の時も社会保障にだけ使うと云う約束？を守らなかったように、増税分を全て社会保障に使うと云う約束？は今度も守られないでしょう。
財務省にしてみれば、たとえ三党合意に至らず解散総選挙になったとしても、自民、民主、どちらが勝っても、負けても、どちらの党も財務省の支配下で？消費税増税には前向き、増税が決まるのは時間の問題と、更なる増税に舵を切るでしょう。
「国民は馬鹿だから、公約なんて守る事はない」？との態度が見えみえだった自民党に、政権を与え続けた愚かな国民も、余りの悪政に目覚めて、民主党のマニフェストに一縷の望みを掛けたが、見事に裏切られた。
しかしそれにも懲りず、マスコミを挙げての、消費税増税キャンペーンに、原発安全神話の時のようにころっと洗脳されてしまい、まともな判断力を失いかけている。
ここで正気を取り戻さなければ、国民は、未来永劫 官僚や公務員の優雅な生活のための奴隷にされてしまう。財務省にとって消費税と云う打ち出の小槌は、税率さえ書き換えれば、幾らでも国民から絞り取れる便利なアイテム、政・官の悪党どもに騙されてはいけない。
【特会独法 議員歳費 政党交付金 議員定数
特別会計を１７→１１、独立行政法人を１０２→６５に削減。野田政権がこんな行政改革を決定したが、いかにも唐突だ。特会や独法が民主党“十八番”の事業仕分けで仕分けられたのは一昨年のこと。昨年まで「廃止」判定はスッカリ無視されていたのに、ここへきて突然、大幅削減するというのである。
「数を減らしても中身が同じなら、ひとつの特会や独法の規模が膨らむだけです。数の削減で改革の印象を国民に植え付けようという意図が見えます」（霞が関関係者）
その証拠に、特別会計の０９年度の剰余金１．８兆円が全く活用されないまま“塩漬け”になっていたことを会計検査院が指摘している。特別会計は伏魔殿だ。埋蔵金がたっぷり眠っているのに、民主党政権はそこには手をつけられず、「数を削減」と威張っている。そんな行政改革はニセモノだ。
内閣改造以降、副総理に就任した岡田が立て続けに激しい改革をブチ上げている。「国会議員歳費の削減」「政党交付金の削減」「国家公務員宿舎の売却上積み」「議員定数の削減」……。
だが、言うは易しでも、実現の難しさは並大抵ではない。さっそく、２０日、衆院議運委が「歳費削減は国会が検討すべき事項で越権行為だ」と噛み付いた。
政党交付金削減についても、テレビ番組で共産党から本気度を問われると岡田はトーンダウン。定数削減は比例８０減で入り口から大モメ。公務員宿舎は、昨年１２月に安住財務相が２５％削減方針を決定したばかりで、わずか１カ月で削減倍増をうたっても、その実現を誰も信じない。
すべては消費税増税のため。実現性の乏しい行革のアドバルーンを次々上げて、国民を騙（だま）そうとしているのだ。許し難い“ヤルヤル詐欺”である。
政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏がこう言う。「法案を出して成立して初めて『やった』ことになる。野田政権の場合、どれも『着手』しただけでやってはいない。
そもそも、増税と行革がセット論になっていることがおかしい。本気で行革をやると言うなら、まずは行革の実現が先。増税法案は後回しにすればいい。国民は野田政権のアリバイ的な理屈に騙されてはいけません」
大新聞は消費税増税賛成だから、こういう真実を伝えてくれない。国民は目を見開いて、野田政権を監視した方がいい。】
野田政権は、消費税増税を成し遂げるため、その前提として、いろいろと空手形を切っていますが、消費税増税で三党合意に至れば、そんなものはすぐ反故にするでしょう。
消費税増税さえ決めればこっちのもの、何も実現してないマニフェストのように、空手形は全て引っ込め、自民党政権の時も社会保障にだけ使うと云う約束？を守らなかったように、増税分を全て社会保障に使うと云う約束？は今度も守られないでしょう。
財務省にしてみれば、たとえ三党合意に至らず解散総選挙になったとしても、自民、民主、どちらが勝っても、負けても、どちらの党も財務省の支配下で？消費税増税には前向き、増税が決まるのは時間の問題と、更なる増税に舵を切るでしょう。
「国民は馬鹿だから、公約なんて守る事はない」？との態度が見えみえだった自民党に、政権を与え続けた愚かな国民も、余りの悪政に目覚めて、民主党のマニフェストに一縷の望みを掛けたが、見事に裏切られた。
しかしそれにも懲りず、マスコミを挙げての、消費税増税キャンペーンに、原発安全神話の時のようにころっと洗脳されてしまい、まともな判断力を失いかけている。
ここで正気を取り戻さなければ、国民は、未来永劫 官僚や公務員の優雅な生活のための奴隷にされてしまう。財務省にとって消費税と云う打ち出の小槌は、税率さえ書き換えれば、幾らでも国民から絞り取れる便利なアイテム、政・官の悪党どもに騙されてはいけない。