県が、狭山茶業者を本気で助けたいなら、根拠の無い安全を強弁するのではなく、消費者を安心させる為に、全量検査、ベクレル表示、廃棄茶の代行補償(後に東電に請求)を行う施策を執らなければ、何時までたっても狭山茶に対する信用は回復しないだろう。

 産経ニュースより
【 昨年産の埼玉県産茶から暫定基準値(1キロ当たり500ベクレル)を超す放射性物質が検出された問題で、上田清司知事は7日、県農林総合研究センター茶業研究所(入間市上谷ケ貫)を訪れ、売り上げが大幅に落ち込んだ県産ブランド茶「狭山茶」を再興させるため、茶業者らに県の全面支援を約束した。

 訪問は県議会の狭山茶振興議員連盟の要請を受けて行ったもので、この問題で上田知事が業者と直接意見を交わしたのは初めて。

 この日の会合には狭山茶の生産・販売業者約100人が出席。上田知事は「風評被害が経営を圧迫している。丁寧にブランドをアピールすることを約束する」と明言した。

 業者側からは「行政は大々的に安全性アピールを。新茶の時期が売り上げの柱なので、その前に」「消費者には、『狭山茶はすべて出荷停止』という誤解もある。正しい認識を持つよう呼びかけてほしい」などの訴えがあった。

 これに対し上田知事は、平成22年に県産ブランド米「彩のかがやき」が高温障害を受け売り上げが悪化した際に自らトップセールスを行い、関係団体とともにPRしたことを挙げ「総力戦をやらないといけない。風評被害をなくすため、信頼性の高い第三者に安全性を保証してもらう方法も考えたい」と応じた。

 一方、「われわれは被害者なのに加害者のように報道される。行政もマスコミも信用しない」と不満を口にする業者もいた。】

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