従来も、３０年を超えれば、十年ごとの審査があり、大事故を起こした福島第一原発は、原子力安全・保安院が2月7日今後10年間の運転継続を認可したばかりだった。果たして、まともな審査が行われたのか？疑わしい限りだ。
もし、今回の原則４０年廃炉の規定が適用されれば、フクシマの大事故は起きなかったことになるが、
実際には、例外規定？があり、従来の規定と殆ど違いがないのでは？
東京新聞より
【 政府は六日、原発の運転期間を原則四十年に制限することを柱とする原子炉等規制法改正案の概要を発表した。これまで政府は、機器を取り換えれば原発は老朽化しない、との建前だったが、こうした姿勢を改め、原発の「寿命」を初めて法律で定める。
政府は今月下旬召集予定の通常国会に改正案を提出。環境省の外局として四月に発足する原子力安全庁が原発の安全規制を担う。
概要によると、運転を開始して四十年を経た原発は運転できないと規定。例外として、電力事業者から運転延長の申請があり、問題がないと判断された場合に限っては運転を認めるとした。
従来は原発の寿命に定めはなく、運転開始から三十年で国の審査を受け、問題がないと判断されれば継続使用が可能。その後も十年ごとに審査を受ければよく、期限はあいまいだった。
細野豪志原発事故担当相は記者会見で「四十年という期限が来たら、基本的に廃炉にする。延長を認めるのは極めて例外的なケースだ」と強調した。
ただ、延長が申請された場合、どのように審査するか、具体的な基準は決まっていない。
日本原子力発電の敦賀１号機（福井県）や関西電力の美浜１号機（同）は既に四十年を超えているが、猶予期間を設けるとしている。
一方、福島第一原発事故を踏まえ、これまで事業者の自主的な取り組みと位置づけられてきたシビアアクシデント（過酷事故）対策を、法律に基づく規制とする。
非常用電源の確保や建屋の防水対策など施設の安全基準を強化し、事業者が守らない場合は罰則も科す。
このほか、地震や津波など新たな事実が分かり、それに基づき原発の技術基準を改正した際、既存の原発にも適合を義務づける「バックフィット制度」を導入。適合できない原発は廃炉とする。
野田佳彦首相は昨年九月の記者会見で、既存の原発について「寿命が来れば更新せず、廃炉にする」と述べていた。】
もし、今回の原則４０年廃炉の規定が適用されれば、フクシマの大事故は起きなかったことになるが、
実際には、例外規定？があり、従来の規定と殆ど違いがないのでは？
東京新聞より
【 政府は六日、原発の運転期間を原則四十年に制限することを柱とする原子炉等規制法改正案の概要を発表した。これまで政府は、機器を取り換えれば原発は老朽化しない、との建前だったが、こうした姿勢を改め、原発の「寿命」を初めて法律で定める。
政府は今月下旬召集予定の通常国会に改正案を提出。環境省の外局として四月に発足する原子力安全庁が原発の安全規制を担う。
概要によると、運転を開始して四十年を経た原発は運転できないと規定。例外として、電力事業者から運転延長の申請があり、問題がないと判断された場合に限っては運転を認めるとした。
従来は原発の寿命に定めはなく、運転開始から三十年で国の審査を受け、問題がないと判断されれば継続使用が可能。その後も十年ごとに審査を受ければよく、期限はあいまいだった。
細野豪志原発事故担当相は記者会見で「四十年という期限が来たら、基本的に廃炉にする。延長を認めるのは極めて例外的なケースだ」と強調した。
ただ、延長が申請された場合、どのように審査するか、具体的な基準は決まっていない。
日本原子力発電の敦賀１号機（福井県）や関西電力の美浜１号機（同）は既に四十年を超えているが、猶予期間を設けるとしている。
一方、福島第一原発事故を踏まえ、これまで事業者の自主的な取り組みと位置づけられてきたシビアアクシデント（過酷事故）対策を、法律に基づく規制とする。
非常用電源の確保や建屋の防水対策など施設の安全基準を強化し、事業者が守らない場合は罰則も科す。
このほか、地震や津波など新たな事実が分かり、それに基づき原発の技術基準を改正した際、既存の原発にも適合を義務づける「バックフィット制度」を導入。適合できない原発は廃炉とする。
野田佳彦首相は昨年九月の記者会見で、既存の原発について「寿命が来れば更新せず、廃炉にする」と述べていた。】