いくら野田総理が、冷温停止達成を達成し、原発事故が「収束」した?と言っても、素直に信じる人は、誰もいないだろう。

 にも拘らず、強引に≪原発事故「収束」宣言≫を行えば、福島県知事の出した幻の≪福島米・安全宣言≫の二の舞になるのではないだろうか。

 更に、この≪原発事故「収束」宣言≫で、未だ高線量で、被ばくする恐れのある避難区域の指定を、
なし崩しに縮小して、避難中の住民の帰還を進めたいようだが、

 原子力村の都合が第一、住民の健康は二の次という、非人間的な行いが許される訳がない。
野田総理や細野大臣はじめ原子力村の人否人たちには、いずれその報いを受けるときが来るだろう。
 
 それにしても、野田総理や細野大臣は、本気でこんな馬鹿げた≪原発事故「収束」宣言≫をしようというのだろうか? もしそうなら、頭が可笑しいか、精神を病んでいるか、どちらかだろう。

 Asahi.comより
【野田政権は16日午後、原子力災害対策本部(本部長・野田佳彦首相)を開き、東京電力福島第一原発事故収束に向けた工程表ステップ2(冷温停止状態の達成)終了を確認し、事故の収束を宣言する。

「事故の収束」という踏み込んだ表現をすることで、内外に安全をアピールする狙いだ。
住民帰還のめどが立たない中での収束宣言には、避難住民から反発が出そうだ。

 ステップ2の終了確認を受けて、野田首相は同日夕に記者会見する。

 政権が今夕公表予定の宣言文案は、事故で放射能を拡散させた原発について「冷温停止状態に達し、
万一事故が発生した場合も、(原発の)敷地境界線における被曝(ひばく)線量が十分低い状態を維持することができるようになった」と認定。

 さらに「安定状態を達成し、事故の収束に至ったと判断される」と踏み込んだ。

 政権は「冷温停止状態」について、1~3号機の圧力容器底部を安定的に100度以下に保ち、
放射性物質の拡散を抑制する――などと定義している。

 これを「事故の収束」という、より強い表現に置き換えることで、風評被害など国内外に根強い原発事故への不安を払拭(ふっしょく)したいという狙いがある。

 政権は今後、放射性物質の除染を進めていく方針。避難区域の縮小も行い、住民の帰還へとつなげたい考えだ。
ただ、溶融した炉心は場所の特定すらできていない。放射性物質の大気への放出も続いている。

 政府の原子力委員会が30年以上かかると見解を示した廃炉についても、政権は「中長期的課題」と
位置付け、「事故の収束」とは切り分けた。

 政権は当初、ステップ2の達成目標について来年1月中旬までと示していた。その後、細野豪志原発相が
9月の国際原子力機関(IAEA)総会で、目標を前倒しし、冷温停止状態の年内実現を宣言した。

 「事故収束」に絡み、細野豪志原発相は16日午前、東京都内で開かれた
「アジア原子力協力フォーラム」閣僚級会合で「今日午後には冷温停止状態を報告することができる。
オンサイト(原発敷地内)の事故は収束になる」とあいさつした。】