地下原発の建設を唱えた鳩山元首相が、福島原発事故について、これほどまともな主張されるとは、正直なところ、非常に驚きました。 長文ですが出来れば全文お読みください。
改めて、あの時、野田総理ではなく、鳩山元首相の推した海江田氏が総理になっていればと、悔やまれます。
海江田氏と、野田総理とでは、どちらも選びたくない究極の選択でしたが、結果的に、野田総理を選んでしまったことは、日本国民にとって最悪の選択だったようです。
毎日JPより
『鳩山元首相：「福島第１原発を国有に」英科学誌に寄稿』
【深刻な事故を起こした東京電力福島第１原発を国有化すべきだとの英文の論評を、鳩山由紀夫元首相と平智之衆院議員（いずれも民主党）が１５日付の英科学誌ネイチャーに寄稿した。国有化の理由として、企業秘密などを理由に情報開示が進まない現状では、事故の全容解明や安全対策が進まないと指摘している。
同誌は掲載に合わせ、日の丸と、黒塗りされた同原発の「事故時運転操作手順書」の写真をあしらったイラストを表紙に掲載した。
論評では、東電が「特許や核物質防護上の問題」を理由に手順書の大半を塗りつぶして衆院特別委員会に提示した問題を取り上げ、溶融した燃料が格納容器の底のコンクリートをどの程度侵食したかも不明なため、放射性物質が地下水に混入する恐れが残るとした。
こうした状況を踏まえ、あらゆる情報が公開され、独立した立場で科学者が事故を評価する必要があると指摘。「政府の管理下に置くしかない」と結んでいる。共著者の平衆院議員は「日本人は広島、長崎の原爆に続く被ばくをした。世界中の人が事故分析に参加するきっかけにしたい」と話す。
両氏は、官邸主導の検証とは別に、国会議員有志で全容解明を目指すチームの一員。その活動に興味を持った英国のネイチャー編集部が執筆を依頼したという。】
nature Japanより
【平智之と鳩山由紀夫は、福島第一原発事故の真相を科学者たちが究明するためには、これを政府の管理下に置くしかないと主張する。
平 智之、鳩山 由紀夫
2011年3月11日の地震と津波に続いて福島第一原子力発電所で発生した事故は、日本と世界の原子力の未来にとって、きわめて重大な出来事である。この深刻な事故に適切に対応するためには、そこで起きたことと今も起こり続けていることを正確に把握する必要がある。
事実関係を明らかにするためには、あらゆる可能性について証拠と反証を収集し、それらを公開しなければならない。これにより初めて、世界の人々は、東京電力が策定した事故収束計画を信頼し、あるいは、それをどのように修正すべきかを判断できるようになる。
なかでも重要なのは、最悪のシナリオが現実のものとなってしまったのかどうかを知ることだ。具体的には、
損傷した炉心で持続的核分裂反応が再び始まり（再臨界）、さらなる核分裂生成物と熱損傷が生じた可能性はないのか、
地震から数日後に原発で爆発が起きているが、これが核爆発で、破損した燃料棒から放射性金属がまき散らされた可能性はないのか、そして、溶融した燃料が原子炉格納容器の底を突き破り、環境汚染を引き起こす
おそれはないのか、という問題である。
3月24日、有志の国会議員が最悪の事態に対応できる計画を策定することを目標とする「Bチーム」
（政府の「Aチーム」に対する）を結成した。
Bチームは、結成を呼びかけた鳩山由紀夫（元首相）のほか、藤田幸久（財務副大臣）、川内博史（衆議院政治倫理審査会会長）、平智之らをメンバーとする。Bチームが今後発表する報告書で行う勧告は、政府とも、
原子力安全・保安院とも、東京電力とも独立の立場からのものとなる。
われわれのこれまでの調査は、カギとなる証拠が不足していることを示している。われわれはいまだに最悪のシナリオが実現してしまったのかどうかを知らない。それを明らかにするためには、福島第一原発を国有化して、独立の立場の科学者が原発に立ち入れるようにしなければならない。
中略
福島第一原発を国有化して介入せよ
事故処理の当事者が「現実は違う」と楽観的だとしても、福島第一原発の解決 — 半世紀にわたり放射能汚染を封じ込める方法から炉心や溶融燃料を処分する方法まで — は最悪のシナリオに基づかなければならない。
未解明の事実は多いが、やらなければならないとわれわれが考えていることが2つある。
1つは、情報がオープンな形で収集されるために、福島第一原子力発電所を国有化しなければならない。事実は、どんなに困難なものであっても、国民に知らせなければならない。さらに、政府にこの事故の検証と補償を行う義務があることからも、国有化は不可避である。
Bチームは、8月に東京電力に対して原発のマニュアルを請求したが、それを入手するだけでもたいへんな苦労をした。これは、事故の情報がどのように規制されているかを示す一例である。東京電力は当初、委員会に
マニュアルを提出することを拒否した。
9月にようやく提出したときには、多くの語句（カギとなる温度や実際の手順）が黒く塗りつぶされていた。
東京電力は、それらが自社の知的財産であると主張したのである。東京電力が全マニュアルを公表したのは
6ヶ月も経過してからであった。
Bチームは、東京電力が地震後（津波がくる前）に、緊急炉心冷却システムの一部のスイッチを切ったり入れたりしていた理由を知るためにはマニュアルが重要だと見ていた。緊急システムがいつ破壊されたかを明らかにするためである。
もう1つは、さまざまな分野の科学者が協同して分析にあたれるように、特別な科学評議会を設置しなければ
ならないということだ。これにより、原子力産業界の技術者の一部にみられる致命的な楽観論を打ち破ることができるだろう。
たとえ最悪の事態になっていたとしても、このような評議会を通じて、廃炉、除染、放射性廃棄物の
地層処分施設の建設に必要な新しい技術を確立することができるだろう。】
改めて、あの時、野田総理ではなく、鳩山元首相の推した海江田氏が総理になっていればと、悔やまれます。
海江田氏と、野田総理とでは、どちらも選びたくない究極の選択でしたが、結果的に、野田総理を選んでしまったことは、日本国民にとって最悪の選択だったようです。
毎日JPより
『鳩山元首相：「福島第１原発を国有に」英科学誌に寄稿』
【深刻な事故を起こした東京電力福島第１原発を国有化すべきだとの英文の論評を、鳩山由紀夫元首相と平智之衆院議員（いずれも民主党）が１５日付の英科学誌ネイチャーに寄稿した。国有化の理由として、企業秘密などを理由に情報開示が進まない現状では、事故の全容解明や安全対策が進まないと指摘している。
同誌は掲載に合わせ、日の丸と、黒塗りされた同原発の「事故時運転操作手順書」の写真をあしらったイラストを表紙に掲載した。
論評では、東電が「特許や核物質防護上の問題」を理由に手順書の大半を塗りつぶして衆院特別委員会に提示した問題を取り上げ、溶融した燃料が格納容器の底のコンクリートをどの程度侵食したかも不明なため、放射性物質が地下水に混入する恐れが残るとした。
こうした状況を踏まえ、あらゆる情報が公開され、独立した立場で科学者が事故を評価する必要があると指摘。「政府の管理下に置くしかない」と結んでいる。共著者の平衆院議員は「日本人は広島、長崎の原爆に続く被ばくをした。世界中の人が事故分析に参加するきっかけにしたい」と話す。
両氏は、官邸主導の検証とは別に、国会議員有志で全容解明を目指すチームの一員。その活動に興味を持った英国のネイチャー編集部が執筆を依頼したという。】
nature Japanより
【平智之と鳩山由紀夫は、福島第一原発事故の真相を科学者たちが究明するためには、これを政府の管理下に置くしかないと主張する。
平 智之、鳩山 由紀夫
2011年3月11日の地震と津波に続いて福島第一原子力発電所で発生した事故は、日本と世界の原子力の未来にとって、きわめて重大な出来事である。この深刻な事故に適切に対応するためには、そこで起きたことと今も起こり続けていることを正確に把握する必要がある。
事実関係を明らかにするためには、あらゆる可能性について証拠と反証を収集し、それらを公開しなければならない。これにより初めて、世界の人々は、東京電力が策定した事故収束計画を信頼し、あるいは、それをどのように修正すべきかを判断できるようになる。
なかでも重要なのは、最悪のシナリオが現実のものとなってしまったのかどうかを知ることだ。具体的には、
損傷した炉心で持続的核分裂反応が再び始まり（再臨界）、さらなる核分裂生成物と熱損傷が生じた可能性はないのか、
地震から数日後に原発で爆発が起きているが、これが核爆発で、破損した燃料棒から放射性金属がまき散らされた可能性はないのか、そして、溶融した燃料が原子炉格納容器の底を突き破り、環境汚染を引き起こす
おそれはないのか、という問題である。
3月24日、有志の国会議員が最悪の事態に対応できる計画を策定することを目標とする「Bチーム」
（政府の「Aチーム」に対する）を結成した。
Bチームは、結成を呼びかけた鳩山由紀夫（元首相）のほか、藤田幸久（財務副大臣）、川内博史（衆議院政治倫理審査会会長）、平智之らをメンバーとする。Bチームが今後発表する報告書で行う勧告は、政府とも、
原子力安全・保安院とも、東京電力とも独立の立場からのものとなる。
われわれのこれまでの調査は、カギとなる証拠が不足していることを示している。われわれはいまだに最悪のシナリオが実現してしまったのかどうかを知らない。それを明らかにするためには、福島第一原発を国有化して、独立の立場の科学者が原発に立ち入れるようにしなければならない。
中略
福島第一原発を国有化して介入せよ
事故処理の当事者が「現実は違う」と楽観的だとしても、福島第一原発の解決 — 半世紀にわたり放射能汚染を封じ込める方法から炉心や溶融燃料を処分する方法まで — は最悪のシナリオに基づかなければならない。
未解明の事実は多いが、やらなければならないとわれわれが考えていることが2つある。
1つは、情報がオープンな形で収集されるために、福島第一原子力発電所を国有化しなければならない。事実は、どんなに困難なものであっても、国民に知らせなければならない。さらに、政府にこの事故の検証と補償を行う義務があることからも、国有化は不可避である。
Bチームは、8月に東京電力に対して原発のマニュアルを請求したが、それを入手するだけでもたいへんな苦労をした。これは、事故の情報がどのように規制されているかを示す一例である。東京電力は当初、委員会に
マニュアルを提出することを拒否した。
9月にようやく提出したときには、多くの語句（カギとなる温度や実際の手順）が黒く塗りつぶされていた。
東京電力は、それらが自社の知的財産であると主張したのである。東京電力が全マニュアルを公表したのは
6ヶ月も経過してからであった。
Bチームは、東京電力が地震後（津波がくる前）に、緊急炉心冷却システムの一部のスイッチを切ったり入れたりしていた理由を知るためにはマニュアルが重要だと見ていた。緊急システムがいつ破壊されたかを明らかにするためである。
もう1つは、さまざまな分野の科学者が協同して分析にあたれるように、特別な科学評議会を設置しなければ
ならないということだ。これにより、原子力産業界の技術者の一部にみられる致命的な楽観論を打ち破ることができるだろう。
たとえ最悪の事態になっていたとしても、このような評議会を通じて、廃炉、除染、放射性廃棄物の
地層処分施設の建設に必要な新しい技術を確立することができるだろう。】