Asahi.comより
【文部科学省は３０日、小中学校の給食に含まれる放射性物質を「１キログラムあたり４０ベクレル以下」とする安全の目安を定め、東日本の１７都県の教育委員会に通知した。給食について文科省が目安を示すのは初めて。国費の補助で測定機器を購入して検査結果を公表することを求めており、事実上の基準となる。
食品の放射性セシウムによる内部被曝（ひばく）の許容線量については、厚生労働省が現行の年間５ミリシーベルトから１ミリシーベルトへ５倍厳しくする方向で検討している。文科省が今回給食の目安を決めたのは、この基準見直しを見越した措置だ。
現行の暫定基準は、飲料水や牛乳・乳製品で１キロあたり２００ベクレル、野菜や肉、魚、穀類は５００ベクレルだが、文科省は「安全サイドに立ち、厳しい方（２００ベクレル）の５分の１の数値を採用した」と説明している。調理前の食材を品目ごとに検査することを想定している。
通知は東北・関東甲信越の全域と静岡の１７都県に送られた。
どの品目を検査対象とするかや、どの程度の数値でどのような対応を取るかの判断は、各都県や市町村に委ねている。ただし、４０ベクレルを超える放射性セシウムが検出された場合の対応を（１）超えたのが１品目だけの場合は、その品目を除いて提供（２）超えた品目が複数あって料理として成立しない場合は、パンと牛乳だけの給食などにする――と具体的に例示しており、事実上の基準を示した形だ。
測定機器の購入に当たっては、「検出限界が１キロあたり４０ベクレル以下」の機種を選ぶことを義務付けた。検査結果をホームページなどで公表することも求めている。１都県あたり５台を国費で補助するという。
学校給食をめぐっては、神奈川県逗子市（２００ベクレル）、長野県松本市（４０ベクレル）など、国に先駆けて目安を設けている自治体がある。】
食品の暫定規準値が５００ベクレル/Ｋｇの現状で、SPEEDIの情報を隠蔽？して福島の人たちを被ばくさせた、
あの文科省が、給食の放射能基準を１キロ４０ベクレルにしたことは、今までの経緯を考えると、天地がひっくり返るくらいの大英断と言える。
いったい何が起こったのだろうか？
ただ、１キロ４０ベクレルの給食を実現するためには、放射能に汚染され易い食材を避けたり、
牛乳などの加工食品では、メーカーに放射能の影響のある原料を避けさせたり、その上、東日本１７都県の
給食には、大量の食材の調達が必要となる。安全な食材の調達ルートを確保するだけでも一仕事だろう。
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学校給食牛乳の放射線データ 公表求める区教委と牛乳業界平行線。
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通知は東北・関東甲信越の全域と静岡の１７都県に送られた。
どの品目を検査対象とするかや、どの程度の数値でどのような対応を取るかの判断は、各都県や市町村に委ねている。ただし、４０ベクレルを超える放射性セシウムが検出された場合の対応を（１）超えたのが１品目だけの場合は、その品目を除いて提供（２）超えた品目が複数あって料理として成立しない場合は、パンと牛乳だけの給食などにする――と具体的に例示しており、事実上の基準を示した形だ。
測定機器の購入に当たっては、「検出限界が１キロあたり４０ベクレル以下」の機種を選ぶことを義務付けた。検査結果をホームページなどで公表することも求めている。１都県あたり５台を国費で補助するという。
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ただ、１キロ４０ベクレルの給食を実現するためには、放射能に汚染され易い食材を避けたり、
牛乳などの加工食品では、メーカーに放射能の影響のある原料を避けさせたり、その上、東日本１７都県の
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