毎日ＪＰより
【 野田佳彦首相は２５日午前の参院本会議で、東京電力福島第１原発事故による「相当な期間、住民の帰還が困難な区域」について「土地の買い上げなどを含めて自治体と相談しながら、国が責任をもって中長期的な対応策を検討していきたい」と述べ、放射線量の高い地域の土地を国が買い上げることも検討する考えを示した。江崎孝氏（民主）への答弁。
「消費税率を１３年１０月以降に７～８％に引き上げる」とした五十嵐文彦副財務相の発言については「（政府の）公式見解ではない。税率などは政府内、与党内、与野党協議でこれから詰めていく話。個人として発言されたもの」との認識を強調した。塚田一郎氏（自民）への答弁。】
当然、加害企業の東電に買い上げる責任がある筈。
もし、国の税金で買い上げるというなら、筋違いではないか。
原発事故への国の対応を見ていると、除染にしても、放射能汚染食品、放射能瓦礫、放射能汚染焼却灰の処理にしても、当然東電が費用を負担し行うべきことを、国が地方や生産者に押し付け、まるで東電の為の政府のようにさえ見える。
放射性物質汚染対処特措法には、原発事故を起こした東電に、福島原発から飛散した、コンクリートの破片その他の廃棄物、事故由来放射性物質の処理の義務があり、国又は地方公共団体が行う、事故由来放射性物質の処理に、東電は協力しなければならないとある。
そして、事故由来放射性物質の処理に係る費用も、東電が負担するものし、「法に基づき講ぜられる措置に
要する費用について請求又は求償があったとき、速やかに支払うよう努めなければならない」と記されている。
しかしながら、福島原発敷地外の、事故由来放射性物質の処理について、
東電は一切、実施も協力も、費用負担も行っていない。にも拘らず、政府・環境省が、東電に、指導？した形跡はまったく見られない。
法律に定められた責任・義務を果たさない東電を何ら咎めないのは、野田総理や官僚が、東電や原子力村の支配下にあるからではないのか？
関連記事 放射性物質汚染対処特措法＊東電、義務を果たさず、政府それを咎めず。
【 野田佳彦首相は２５日午前の参院本会議で、東京電力福島第１原発事故による「相当な期間、住民の帰還が困難な区域」について「土地の買い上げなどを含めて自治体と相談しながら、国が責任をもって中長期的な対応策を検討していきたい」と述べ、放射線量の高い地域の土地を国が買い上げることも検討する考えを示した。江崎孝氏（民主）への答弁。
「消費税率を１３年１０月以降に７～８％に引き上げる」とした五十嵐文彦副財務相の発言については「（政府の）公式見解ではない。税率などは政府内、与党内、与野党協議でこれから詰めていく話。個人として発言されたもの」との認識を強調した。塚田一郎氏（自民）への答弁。】
当然、加害企業の東電に買い上げる責任がある筈。
もし、国の税金で買い上げるというなら、筋違いではないか。
原発事故への国の対応を見ていると、除染にしても、放射能汚染食品、放射能瓦礫、放射能汚染焼却灰の処理にしても、当然東電が費用を負担し行うべきことを、国が地方や生産者に押し付け、まるで東電の為の政府のようにさえ見える。
放射性物質汚染対処特措法には、原発事故を起こした東電に、福島原発から飛散した、コンクリートの破片その他の廃棄物、事故由来放射性物質の処理の義務があり、国又は地方公共団体が行う、事故由来放射性物質の処理に、東電は協力しなければならないとある。
そして、事故由来放射性物質の処理に係る費用も、東電が負担するものし、「法に基づき講ぜられる措置に
要する費用について請求又は求償があったとき、速やかに支払うよう努めなければならない」と記されている。
しかしながら、福島原発敷地外の、事故由来放射性物質の処理について、
東電は一切、実施も協力も、費用負担も行っていない。にも拘らず、政府・環境省が、東電に、指導？した形跡はまったく見られない。
法律に定められた責任・義務を果たさない東電を何ら咎めないのは、野田総理や官僚が、東電や原子力村の支配下にあるからではないのか？
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