ハイロアクション 福島原発40年さまより
『特定避難勧奨指定－なぜ福島市と南相馬市で子ども・妊婦の基準が違うのか？』
【南相馬市では、一般の基準（地上１メートルで毎時3.2マイクロシーベルト）の他に、
それよりも厳しい子ども・妊婦基準（地上50センチメートルで毎時2.0マイクロシーベルト）を設けています。
18歳以下の子どもか妊婦がいる世帯では、より厳しい基準が適用されます。
ところが、福島市では、一般の基準（地上１メートルで毎時3.0マイクロシーベルト；測定の時期により基準は徐々に下がっていく）があるだけで、子ども・妊婦基準は設定されていません。
10月8日の福島市渡利地区の特定避難勧奨指定についての説明会では、
なぜ南相馬市では設定された子ども・妊婦基準が福島市にはないのか、子どもの命に差をつけるのは
おかしいではないか…といった批判が相次ぎました。
この問題について国は、子ども・妊婦基準は一般の基準で指定された世帯に隣接する場合に設定されるが、渡利地区の場合、一般の基準を超えた世帯は集落の端に位置し、隣接する世帯に該当する世帯がなかったと説明しました。
また福島市は、子ども・妊婦基準の設定は、国がやることで、福島市には何もできない、意図的に指定しないということはできないと説明しました。
上記の釈明は、明文化されたものは示されず、それだけでも問題なのですが、実際に南相馬市に行き
（11月4日に FoE Japan の満田さんと共に大山市議の紹介で伺いました）、市の災害対策担当（理事の林さん）に話を聞くと、実状は全く違うことが明らかになりました。
まず、子ども・妊婦基準による指定について、南相馬市では、50センチの高さで毎時2.0マイクロシーベルトを超える世帯で、子ども・妊婦がいる場合は、周辺が一般の基準で設定されていないかには関わりなく、それだけで特定避難勧奨地点に指定されるということです。国の説明はでたらめでした。
さらに、子ども・妊婦基準の設定を要請したのは南相馬市側であり、自治体か要請をすれば国は受けるのではないかということです。福島市は何もできないのではなくて、できることをしていないだけなのです。
南相馬市では、特定避難勧奨の指定を受けた実に８割が子ども・妊婦基準によるものでした。
これは政府交渉のときに確認しましたが、原子力安全委員会は、放射線に感受性の高い子ども・妊婦に対する配慮が必要だとしています。
福島市において、南相馬市と同様な子ども・妊婦基準を適用すれば、300世帯以上が指定を受けられたことになります。これで救われた子どもたちが大勢いたはずです。】 一部抜粋
この中で述べられている、一番肝心なところは、
福島市は、『子ども・妊婦基準の設定は、国がやることで、福島市には何もできない』 と言っているが、
国に、『子ども・妊婦基準の設定を要請したのは』 南相馬市側である、と言う一点です。
人口の流出や、福島市が危険な場所だと思われる事を恐れた、福島市側が、『子ども・妊婦基準の設定』 を
国に要請しなかったから、『渡利地区の特定避難勧奨指定』は実現しなかった、これが真相のようです。
福島市渡利地区の人たちを、福島市から逃がしたくなかった？福島市側の、酷い仕打ち。
これは、福島県当局にも共通する、地元自治体の、歪んだ防衛本能に起因するもののようです。
関連記事 福島市渡利地区＊妊婦と子どもだけでも避難させてほしい！
『特定避難勧奨指定－なぜ福島市と南相馬市で子ども・妊婦の基準が違うのか？』
【南相馬市では、一般の基準（地上１メートルで毎時3.2マイクロシーベルト）の他に、
それよりも厳しい子ども・妊婦基準（地上50センチメートルで毎時2.0マイクロシーベルト）を設けています。
18歳以下の子どもか妊婦がいる世帯では、より厳しい基準が適用されます。
ところが、福島市では、一般の基準（地上１メートルで毎時3.0マイクロシーベルト；測定の時期により基準は徐々に下がっていく）があるだけで、子ども・妊婦基準は設定されていません。
10月8日の福島市渡利地区の特定避難勧奨指定についての説明会では、
なぜ南相馬市では設定された子ども・妊婦基準が福島市にはないのか、子どもの命に差をつけるのは
おかしいではないか…といった批判が相次ぎました。
この問題について国は、子ども・妊婦基準は一般の基準で指定された世帯に隣接する場合に設定されるが、渡利地区の場合、一般の基準を超えた世帯は集落の端に位置し、隣接する世帯に該当する世帯がなかったと説明しました。
また福島市は、子ども・妊婦基準の設定は、国がやることで、福島市には何もできない、意図的に指定しないということはできないと説明しました。
上記の釈明は、明文化されたものは示されず、それだけでも問題なのですが、実際に南相馬市に行き
（11月4日に FoE Japan の満田さんと共に大山市議の紹介で伺いました）、市の災害対策担当（理事の林さん）に話を聞くと、実状は全く違うことが明らかになりました。
まず、子ども・妊婦基準による指定について、南相馬市では、50センチの高さで毎時2.0マイクロシーベルトを超える世帯で、子ども・妊婦がいる場合は、周辺が一般の基準で設定されていないかには関わりなく、それだけで特定避難勧奨地点に指定されるということです。国の説明はでたらめでした。
さらに、子ども・妊婦基準の設定を要請したのは南相馬市側であり、自治体か要請をすれば国は受けるのではないかということです。福島市は何もできないのではなくて、できることをしていないだけなのです。
南相馬市では、特定避難勧奨の指定を受けた実に８割が子ども・妊婦基準によるものでした。
これは政府交渉のときに確認しましたが、原子力安全委員会は、放射線に感受性の高い子ども・妊婦に対する配慮が必要だとしています。
福島市において、南相馬市と同様な子ども・妊婦基準を適用すれば、300世帯以上が指定を受けられたことになります。これで救われた子どもたちが大勢いたはずです。】 一部抜粋
この中で述べられている、一番肝心なところは、
福島市は、『子ども・妊婦基準の設定は、国がやることで、福島市には何もできない』 と言っているが、
国に、『子ども・妊婦基準の設定を要請したのは』 南相馬市側である、と言う一点です。
人口の流出や、福島市が危険な場所だと思われる事を恐れた、福島市側が、『子ども・妊婦基準の設定』 を
国に要請しなかったから、『渡利地区の特定避難勧奨指定』は実現しなかった、これが真相のようです。
福島市渡利地区の人たちを、福島市から逃がしたくなかった？福島市側の、酷い仕打ち。
これは、福島県当局にも共通する、地元自治体の、歪んだ防衛本能に起因するもののようです。
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