SankeiBizより
【政府は４日午前、東京電力と原子力損害賠償支援機構が提出した「緊急特別事業計画」を認定した。
枝野幸男経済産業相が機構の下河辺和彦運営委員長、杉山武彦理事長、東電の西沢俊夫社長を経産省に呼び、計画の認定を伝えた。これを受けて、政府は約９０００億円の支援を実行する。
支援額は原子力損害賠償法に基づく政府補償分１２００億円も含め１兆１０９億８００万円にのぼる。緊急計画の認定で、東電は当面必要な賠償金の支払いにめどが立つ。国民１人あたり８０００円近い負担となる計算だ。
枝野経産相は同日、３氏に対し「賠償を迅速に進めていくことで９０００億円は必要不可欠。
国民から巨額の資金を預かるので、親身、親切な賠償と徹底した合理化を実行してほしい」と要請。
これに対して、東電の西沢社長は「全精力を傾けて実行していく」と述べた。
緊急計画は、人件費や調達比の見直しで今年度中に２３７２億円の経費削減を盛り込んだ。
資産は原則として３年以内に不動産２４７２億円、有価証券３３０１億円を売却する。
東電と機構はコスト削減を確実に推進するため、１１月中にアクションプランをまとめる。
東電と機構はさらに、今年度中に「総合特別事業計画」を策定する。現状では、電気料金値上げや停止中の柏崎刈羽原発の再稼働が可能かどうかが不透明な状況。福島第１原発の廃炉費用や除染費用なども明確になっていない。総合事業計画にはこうした項目の検討結果を反映させる。】
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福島第１原発：自主避難者賠償「早い者勝ちだったの？」＊「一定期間後」はNO?
遂に原子力損害賠償支援機構を隠れ蓑にした、東電救済が大手を振って開始され、９０００億円という国民の血税が注ぎ込まれる。
しかも、東電から被害者への賠償は、雀の涙で、警戒区域や計画的避難区域などから、政府の指示で避難した人意外は、殆どが賠償の対象にすらならない。
更に、自分らが撒き散らした、放射能を片付けるための除染に掛る費用も、平気で国や自治体に負担させ、
東電はまったく支払う気が無い。しかもちゃっかり、除染利権の甘い汁にも手を出している。
何処までも、国民を愚弄する、東電、政府、原子力村の人否人たちだ。
【政府は４日午前、東京電力と原子力損害賠償支援機構が提出した「緊急特別事業計画」を認定した。
枝野幸男経済産業相が機構の下河辺和彦運営委員長、杉山武彦理事長、東電の西沢俊夫社長を経産省に呼び、計画の認定を伝えた。これを受けて、政府は約９０００億円の支援を実行する。
支援額は原子力損害賠償法に基づく政府補償分１２００億円も含め１兆１０９億８００万円にのぼる。緊急計画の認定で、東電は当面必要な賠償金の支払いにめどが立つ。国民１人あたり８０００円近い負担となる計算だ。
枝野経産相は同日、３氏に対し「賠償を迅速に進めていくことで９０００億円は必要不可欠。
国民から巨額の資金を預かるので、親身、親切な賠償と徹底した合理化を実行してほしい」と要請。
これに対して、東電の西沢社長は「全精力を傾けて実行していく」と述べた。
緊急計画は、人件費や調達比の見直しで今年度中に２３７２億円の経費削減を盛り込んだ。
資産は原則として３年以内に不動産２４７２億円、有価証券３３０１億円を売却する。
東電と機構はコスト削減を確実に推進するため、１１月中にアクションプランをまとめる。
東電と機構はさらに、今年度中に「総合特別事業計画」を策定する。現状では、電気料金値上げや停止中の柏崎刈羽原発の再稼働が可能かどうかが不透明な状況。福島第１原発の廃炉費用や除染費用なども明確になっていない。総合事業計画にはこうした項目の検討結果を反映させる。】
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しかも、東電から被害者への賠償は、雀の涙で、警戒区域や計画的避難区域などから、政府の指示で避難した人意外は、殆どが賠償の対象にすらならない。
更に、自分らが撒き散らした、放射能を片付けるための除染に掛る費用も、平気で国や自治体に負担させ、
東電はまったく支払う気が無い。しかもちゃっかり、除染利権の甘い汁にも手を出している。
何処までも、国民を愚弄する、東電、政府、原子力村の人否人たちだ。