福島民報より
【 国税庁は１日、東日本大震災を受けた平成２３年分の県内路線価の調整率を発表した。
路線価は相続税と贈与税の課税基準となり、被災者の税負担を軽減するため東京電力福島第一原発事故に伴う避難区域の路線価は実質ゼロとし、負担を免除する。
特定避難勧奨地点は避難区域と切り離し、他の地域と同様の扱いとした。避難区域外の調整率は県内全域に設定し、地目別の最大値は宅地が７０％減の０・３０、田畑は５０％減の０・５０、山林は２０％減の０・８０とした。
避難区域外の県内の宅地の主な調整率は【地図】の通り。宅地は０・３０～０・９０の範囲で、最も低い調整率０・３０は津波などの被害が大きかったいわき、相馬、南相馬、新地各市町の一部に設定した。田畑は０・５０～０・９５、山林は０・８０～０・９５の幅となった。
調整率は震災による建物倒壊など４つの要素に基づき計算した。震災発生直後の価額を算定するのが目的のため、その後の復旧状況などは加味していない。
また、原発事故の影響については、避難などによる人口流出と土地取引の減少を考慮したが、
放射性物質飛散の影響は「地価下落との関連が明らかでない」として判断材料に含めなかった。】一部抜粋
河北新報より
『路線価調整率公表 「土地売れなくなる」 集団移転に懸念』
【率の算定が困難として「ゼロ」とされたのが福島第１原発の周辺地域。南相馬市原町区で酒店を営む
５０代男性は「土地を汚し、財産価値を落としたのは東京電力。すぐにでも買い上げてもらいたい」と憤る。
同市の桜井勝延市長は「原発事故の恐ろしさをあらためて思い知らされ、非常にショッキングだ。財産価値の喪失は、東電の賠償請求対象になると当然考えている」と話した。】一部抜粋
原発事故が原因の不動産価値の下落は、当然すべて東電が補償すべきだ。
福島県内の毀損額だけでも、恐ろしい程の巨額になるだろうが、東電を賠償責任から逃がしてはならない。
【 国税庁は１日、東日本大震災を受けた平成２３年分の県内路線価の調整率を発表した。
路線価は相続税と贈与税の課税基準となり、被災者の税負担を軽減するため東京電力福島第一原発事故に伴う避難区域の路線価は実質ゼロとし、負担を免除する。
特定避難勧奨地点は避難区域と切り離し、他の地域と同様の扱いとした。避難区域外の調整率は県内全域に設定し、地目別の最大値は宅地が７０％減の０・３０、田畑は５０％減の０・５０、山林は２０％減の０・８０とした。
避難区域外の県内の宅地の主な調整率は【地図】の通り。宅地は０・３０～０・９０の範囲で、最も低い調整率０・３０は津波などの被害が大きかったいわき、相馬、南相馬、新地各市町の一部に設定した。田畑は０・５０～０・９５、山林は０・８０～０・９５の幅となった。
調整率は震災による建物倒壊など４つの要素に基づき計算した。震災発生直後の価額を算定するのが目的のため、その後の復旧状況などは加味していない。
また、原発事故の影響については、避難などによる人口流出と土地取引の減少を考慮したが、
放射性物質飛散の影響は「地価下落との関連が明らかでない」として判断材料に含めなかった。】一部抜粋
河北新報より
『路線価調整率公表 「土地売れなくなる」 集団移転に懸念』
【率の算定が困難として「ゼロ」とされたのが福島第１原発の周辺地域。南相馬市原町区で酒店を営む
５０代男性は「土地を汚し、財産価値を落としたのは東京電力。すぐにでも買い上げてもらいたい」と憤る。
同市の桜井勝延市長は「原発事故の恐ろしさをあらためて思い知らされ、非常にショッキングだ。財産価値の喪失は、東電の賠償請求対象になると当然考えている」と話した。】一部抜粋
原発事故が原因の不動産価値の下落は、当然すべて東電が補償すべきだ。
福島県内の毀損額だけでも、恐ろしい程の巨額になるだろうが、東電を賠償責任から逃がしてはならない。