zakzakより
【 東京電力と銀行は守られ、国民は電気代値上げ地獄…。福島第１原発事故の賠償問題ではこんな構図が鮮明となっている。政府の第三者委員会は東電の財務状況については「資産超過」とする一方、「金融機関への債権放棄の要請は困難」と指摘、銀行に“傷”を負わせないことを保証した格好だ。結局ツケは国民に回ることになるが、本当にそれでいいのか！？
原発事故賠償の財源確保に向け、東電の資産査定を行う「経営・財務調査委員会」が野田佳彦首相に提出した報告書では、３年以内に７０７４億円の資産売却が必要と結論付ける一方、東電は資産超過と結論づけた。
さらに同委員会は、東電の損害賠償額について、向こう２年で計４・５兆円と試算、１－４号機の廃炉費用を
１兆１５００億円と見積もった。
リストラについては１０年間で２兆５４５５億円のコスト削減と、３年以内の７０７４億円の資産売却が必要としたが、賠償総額には遠く及ばない。
となると、電気代値上げは避けられない情勢だ。報告書でも、「電気料金の値上げなしで原発再稼働もなければ、今後１０年間で約８兆６０００億円の資金不足が発生する」と、国民を脅すような文言まで盛り込まれている。
だが、東電に計約４兆円の債権を有する金融機関は守られている。
第三者委は東電の財務状況を「資産超過」と認定。下河辺和彦委員長は金融機関の債権放棄について
「債務超過でない状態での要請は法的に整合性が付かない」と釈明した。
経済ジャーナリストの荻原博子氏は「東電の存続、ひいては金融機関の債権保護が大前提の報告書であり、貸借対照表で資産超過になるのも既定路線。報告書の『ただし書き』を見れば一目瞭然」と断じる。
「ただし書き」では、損害賠償の資金は、原子力災害賠償支援機構が東電に援助するため、
東電の連結純資産には今後計上すべき賠償の引当金は反映をさせない前提となっている。
荻原氏は「帳簿上は東電ではなく支援機構が賠償することになり、どうしたって債務超過になり得ない」
と指摘する。
荻原氏は「そのために、原子力損害賠償法（原賠法）を改正するのが政府・民主党の役目。
原発事故で守られるべき優先順位は被災者、東電利用者、金融機関、株主の順のはずだが、
政府も委員会も利用者と金融機関の順序を逆に捉えている」とただす。】 一部抜粋
第三者委が東電の財務状況を「資産超過」と言うのは、莫大な賠償金を計上していないから。
そして、莫大な賠償金を便宜上肩代わりしている国は、東電に対しての最大債権保有者ということ。
本来なら、最大債権者の国が、破産を申し立てれば、明日にも東電は倒産し、法的整理に入ることになる。
しかし国は、原子力災害賠償支援機構などいう、東電救済の為の組織を作って、
結果的に、被害者の国民に、加害者の東電が支払うべき賠償金を全額、税金と電気料金で支払わせる
アンフェアな仕組みを作ってしまい、偽りの第三者委員会を使って、東電の安泰を図ろうとしている。
関連記事 東電が債権放棄なら、『デフォルト』 とみなす可能性＝ムーディーズ。
【 東京電力と銀行は守られ、国民は電気代値上げ地獄…。福島第１原発事故の賠償問題ではこんな構図が鮮明となっている。政府の第三者委員会は東電の財務状況については「資産超過」とする一方、「金融機関への債権放棄の要請は困難」と指摘、銀行に“傷”を負わせないことを保証した格好だ。結局ツケは国民に回ることになるが、本当にそれでいいのか！？
原発事故賠償の財源確保に向け、東電の資産査定を行う「経営・財務調査委員会」が野田佳彦首相に提出した報告書では、３年以内に７０７４億円の資産売却が必要と結論付ける一方、東電は資産超過と結論づけた。
さらに同委員会は、東電の損害賠償額について、向こう２年で計４・５兆円と試算、１－４号機の廃炉費用を
１兆１５００億円と見積もった。
リストラについては１０年間で２兆５４５５億円のコスト削減と、３年以内の７０７４億円の資産売却が必要としたが、賠償総額には遠く及ばない。
となると、電気代値上げは避けられない情勢だ。報告書でも、「電気料金の値上げなしで原発再稼働もなければ、今後１０年間で約８兆６０００億円の資金不足が発生する」と、国民を脅すような文言まで盛り込まれている。
だが、東電に計約４兆円の債権を有する金融機関は守られている。
第三者委は東電の財務状況を「資産超過」と認定。下河辺和彦委員長は金融機関の債権放棄について
「債務超過でない状態での要請は法的に整合性が付かない」と釈明した。
経済ジャーナリストの荻原博子氏は「東電の存続、ひいては金融機関の債権保護が大前提の報告書であり、貸借対照表で資産超過になるのも既定路線。報告書の『ただし書き』を見れば一目瞭然」と断じる。
「ただし書き」では、損害賠償の資金は、原子力災害賠償支援機構が東電に援助するため、
東電の連結純資産には今後計上すべき賠償の引当金は反映をさせない前提となっている。
荻原氏は「帳簿上は東電ではなく支援機構が賠償することになり、どうしたって債務超過になり得ない」
と指摘する。
荻原氏は「そのために、原子力損害賠償法（原賠法）を改正するのが政府・民主党の役目。
原発事故で守られるべき優先順位は被災者、東電利用者、金融機関、株主の順のはずだが、
政府も委員会も利用者と金融機関の順序を逆に捉えている」とただす。】 一部抜粋
第三者委が東電の財務状況を「資産超過」と言うのは、莫大な賠償金を計上していないから。
そして、莫大な賠償金を便宜上肩代わりしている国は、東電に対しての最大債権保有者ということ。
本来なら、最大債権者の国が、破産を申し立てれば、明日にも東電は倒産し、法的整理に入ることになる。
しかし国は、原子力災害賠償支援機構などいう、東電救済の為の組織を作って、
結果的に、被害者の国民に、加害者の東電が支払うべき賠償金を全額、税金と電気料金で支払わせる
アンフェアな仕組みを作ってしまい、偽りの第三者委員会を使って、東電の安泰を図ろうとしている。
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