毎日ＪＰより
福島第１原発事故を受け、郡山市の市立小中学校に通う児童・生徒１４人の保護者が同市に対し、子どもたちの「集団疎開」を求めた仮処分申請で、同市は「疎開」など保全の必要性はないと主張する最終準備書面を地裁郡山支部に提出した。
小中保護者仮処分申請 郡山市、地裁支部に「疎開の必要なし」 ／福島
【 ◇地裁支部に書面提出福島第１原発事故を受け、郡山市の市立小中学校に通う児童・生徒１４人の保護者が同市に対し、子どもたちの「集団疎開」を求めた仮処分申請で、同市は「疎開」など保全の必要性はないと主張する最終準備書面を地裁郡山支部に提出した。
保護者側が３１日までに反論書面を提出し、結審する見通しとなった。
市側は９日付の最終準備書面で、「（放射線による子どもたちの）人格権の侵害主体は東京電力。学校外での生活まで含めた被ばく線量を考慮し、保護者が郡山市に保全を求める権利はない」と主張。
市側は９日付の最終準備書面で、「（放射線による子どもたちの）人格権の侵害主体は東京電力。学校外での生活まで含めた被ばく線量を考慮し、保護者が郡山市に保全を求める権利はない」と主張。
さらに「子どもたちには転校や他市町村での区域外就学の自由がある」などとして保全の必要性も否認した。
郡山市を動かすには、「集団疎開」の希望者を、郡山市以外からも広く募って
この仮処分申請を巡っては、支援グループなどが１５日午後１時から、同市のＪＲ郡山駅前などで「ふくしまの子供を守れ 郡山集会」を開く。保護者の訴えの正当性や意義をアピールし、同市役所までデモ行進する予定。】
郡山市も、「子供達の疎開希望者の斡旋」ぐらい、してあげればいいと思うが、
国、地方に関わらず、行政機関は、こういった場合、決して住民の側に立たない。
彼らが守るべき対象は、国民や住民ではなく、唯一つ、自らの行政組織だけ。
それに歯向かう住民の申し立てなど聞くはずがない。
裁判所に訴えても、裁判官はほぼ１００％、行政や東電のような大企業の利益に
叶う判決を下す。
しかし、それでも、郡山の子供たちの、放射能に妨げられずに、健康に暮らす
権利は守らなければならない。
連携し、福島県庁、政治家の事務所、放送局に向けて、「集団疎開」を求めるデモを行い、日本中に、子供たち「集団疎開」の必要性を訴えかける。
そして、平行して、日本中の疎開を受け入れている自治体や、疎開をサポートしてくれるＮＰＯ法人などに、子供たちの集団での疎開の協力を仰ぐ。
日赤などの義捐金を集めている団体にも、資金面のバックアップを打診してみる手もあるかもしれない。（日赤は無理かも知れないが）
そうやって、少しづつ前進して行けば、いずれ希望が見えてくるかもしれない。