BLOGOSより
【 東京電力が検討中の電気料金値上げをめぐって、各界から批判が相次いでいる。
朝日新聞の記事によると、
「15%値上げの場合、標準家庭で月7千円弱の電気料金が1千円ほど増える計算になる」という。
3年と区切ったのは、定期検査で停止中の原発が3年以内に再稼動することを見越しているためだ。
「値上げが終了する2015年度には、削減中の社員賞与の水準を元に戻すことも検討している」とも・・
枝野幸男経産相は記者会見で、東京電力が電気料金の値上げを検討していることについて
「コストが本当に適正なのか。コストをしっかりと見直す企業努力が大前提となる」 と述べ、
電力会社のコスト削減策などが大前提になるとの見方を示し、東電に釘を刺した格好だ。
一般社員の賞与水準を元に戻そうとしている問題でも、
政府の第三者機関「東電に関する経営・財務調査委員会」は14日の非公式会合で、
「15年度に賞与水準を回復することは認められない」との考えで一致した。
「もう、東電は死んでいる」ブロガーからは厳しい意見も
LEC東京リーガルマインド講師の宮武嶺氏は、「盗っ人猛々しくこういうことを言うのだったら、やはり、
東電は会社更生法に則って整理してしまった方がいいのです」と憤慨。次のように東電の構想を批判している。
完全に値上げを脅迫材料にして、まだ原発推進を言っています。
この料金政策で東電は電気事業の収支を好転させ、社債発行による資金調達を再開するなど、
福島第１原発事故で危機に陥った経営環境を抜本的に改善する計画を描いているというのですが・・・・・・
もう、東電は死んでいる！
「東京電力３年間値上げを画策 ふざけるな！ 悪あがきする東電は破綻処理しかない」
また、影響力のあるブロガーとして知られる木走正水氏も、電力料金の値上げに反対。
「東京電力は破綻させるべき」という立場。以下のような怒りの声をぶつけている。
あらためて、電気料金値上げや税投入の前に、東京電力は破綻するべきです。
東京電力の経営陣、投資家（株主）、債権者、これら重要なステークホルダーの責任追及無しに、
消費者や国民が平等に負担する、このようなモラルの無い不平等を認めてはいけません。
民主党政府によるこの東電救済スキームは愚かで間違っています。この不平等に国民は怒るべきです。
「国民よ怒れ！～東電ステークホルダーたちを救済し消費者・国民にだけ責任を取らせる
民主党政権の暗愚な東電救済スキーム」
枝野経産相は、電気料金の値上げについて「（東電に）相当思い切った対応をしてもらわないといけない」
と強調し、東電に対し、徹底的なコストカットを求めている。
また、過去に金融機関などの債権者にも一定の負担を求める発言もしているが、金融機関側は「債権放棄は想定していない」としているのが現状だ。
煩雑な賠償手続きに批判も
原発事故被害者への損害賠償については、請求のための書類が約60ページ、その説明書類が約160ページに及ぶため、批判の声も上がっている。
日弁連は16日付けで、宇都宮健児会長名で声明を発表した。
被害者にとっての書きやすさより、東京電力側の負担を軽減することを念頭に置いて作成されており、
また、その記入に多大な時間、労力及び注意力を要する非常に煩雑な様式になっている。
このような書類に被害者とりわけ高齢者、障がい者自らが全てを記載し、疎明資料を集めて漏れなく申請することは著しく困難であり、適切な代理人ないし助言者なくしてこれだけの複雑かつ大量の書式に記入することを求めるのは現実的ではないといわざるを得ない
＜中略＞
また、疎明書類の原本をホチキス止めで提出することを求め、原本が請求者の手元に残らない方式とされているが、今後、他の救済機関を利用する場合に支障を生ずる危険性がある。
さらに、疎明資料がない場合についても、東京電力の窓口への相談などを求めるのみであり、
明確な代替証明手段を示しておらず、このような煩雑な方式をとることにより、請求を断念して泣き寝入りする被害者が発生することも懸念される。
「東京電力株式会社が行う原発事故被害者への損害賠償手続に関する会長声明」 】
おとなしい羊のような貴方にも、東電に対する怒りを爆発させていただきたい。
でなければ、傲り高ぶる東電は、今後もやりたい放題の我が侭を押し通し、被害者への賠償さえも
難癖を付けて支払いを拒否し、好き放題に電気料金の値上げを繰り返すことだろう。
何しろ、東電、原子力村は、自民、民主の大スポンサーなのだから、政治家が東電を庇うのは
至極当然？のことなのだから。
参考記事 原発マネー自民７億 民主２３００万。
【 東京電力が検討中の電気料金値上げをめぐって、各界から批判が相次いでいる。
朝日新聞の記事によると、
「15%値上げの場合、標準家庭で月7千円弱の電気料金が1千円ほど増える計算になる」という。
3年と区切ったのは、定期検査で停止中の原発が3年以内に再稼動することを見越しているためだ。
「値上げが終了する2015年度には、削減中の社員賞与の水準を元に戻すことも検討している」とも・・
枝野幸男経産相は記者会見で、東京電力が電気料金の値上げを検討していることについて
「コストが本当に適正なのか。コストをしっかりと見直す企業努力が大前提となる」 と述べ、
電力会社のコスト削減策などが大前提になるとの見方を示し、東電に釘を刺した格好だ。
一般社員の賞与水準を元に戻そうとしている問題でも、
政府の第三者機関「東電に関する経営・財務調査委員会」は14日の非公式会合で、
「15年度に賞与水準を回復することは認められない」との考えで一致した。
「もう、東電は死んでいる」ブロガーからは厳しい意見も
LEC東京リーガルマインド講師の宮武嶺氏は、「盗っ人猛々しくこういうことを言うのだったら、やはり、
東電は会社更生法に則って整理してしまった方がいいのです」と憤慨。次のように東電の構想を批判している。
完全に値上げを脅迫材料にして、まだ原発推進を言っています。
この料金政策で東電は電気事業の収支を好転させ、社債発行による資金調達を再開するなど、
福島第１原発事故で危機に陥った経営環境を抜本的に改善する計画を描いているというのですが・・・・・・
もう、東電は死んでいる！
「東京電力３年間値上げを画策 ふざけるな！ 悪あがきする東電は破綻処理しかない」
また、影響力のあるブロガーとして知られる木走正水氏も、電力料金の値上げに反対。
「東京電力は破綻させるべき」という立場。以下のような怒りの声をぶつけている。
あらためて、電気料金値上げや税投入の前に、東京電力は破綻するべきです。
東京電力の経営陣、投資家（株主）、債権者、これら重要なステークホルダーの責任追及無しに、
消費者や国民が平等に負担する、このようなモラルの無い不平等を認めてはいけません。
民主党政府によるこの東電救済スキームは愚かで間違っています。この不平等に国民は怒るべきです。
「国民よ怒れ！～東電ステークホルダーたちを救済し消費者・国民にだけ責任を取らせる
民主党政権の暗愚な東電救済スキーム」
枝野経産相は、電気料金の値上げについて「（東電に）相当思い切った対応をしてもらわないといけない」
と強調し、東電に対し、徹底的なコストカットを求めている。
また、過去に金融機関などの債権者にも一定の負担を求める発言もしているが、金融機関側は「債権放棄は想定していない」としているのが現状だ。
煩雑な賠償手続きに批判も
原発事故被害者への損害賠償については、請求のための書類が約60ページ、その説明書類が約160ページに及ぶため、批判の声も上がっている。
日弁連は16日付けで、宇都宮健児会長名で声明を発表した。
被害者にとっての書きやすさより、東京電力側の負担を軽減することを念頭に置いて作成されており、
また、その記入に多大な時間、労力及び注意力を要する非常に煩雑な様式になっている。
このような書類に被害者とりわけ高齢者、障がい者自らが全てを記載し、疎明資料を集めて漏れなく申請することは著しく困難であり、適切な代理人ないし助言者なくしてこれだけの複雑かつ大量の書式に記入することを求めるのは現実的ではないといわざるを得ない
＜中略＞
また、疎明書類の原本をホチキス止めで提出することを求め、原本が請求者の手元に残らない方式とされているが、今後、他の救済機関を利用する場合に支障を生ずる危険性がある。
さらに、疎明資料がない場合についても、東京電力の窓口への相談などを求めるのみであり、
明確な代替証明手段を示しておらず、このような煩雑な方式をとることにより、請求を断念して泣き寝入りする被害者が発生することも懸念される。
「東京電力株式会社が行う原発事故被害者への損害賠償手続に関する会長声明」 】
おとなしい羊のような貴方にも、東電に対する怒りを爆発させていただきたい。
でなければ、傲り高ぶる東電は、今後もやりたい放題の我が侭を押し通し、被害者への賠償さえも
難癖を付けて支払いを拒否し、好き放題に電気料金の値上げを繰り返すことだろう。
何しろ、東電、原子力村は、自民、民主の大スポンサーなのだから、政治家が東電を庇うのは
至極当然？のことなのだから。
参考記事 原発マネー自民７億 民主２３００万。