東電・東通り、Ｊパワー・大間原発は知っていましたが、浪江・小高原発は初耳でした。
いったい、どれだけ原発を作れば、原発推進派の気が済むのでしょう？
日本中に原発という、危険な不発原爆？を仕掛けて、自分たちの利権のために、
日本の国土、日本人を危険に晒して、なんら恥じ入ることはないのでしょうか？
関連記事 田中元総理と柏崎刈羽原発＊原発マネーの功罪。
原発推進、魔法の杖『電源三法』 地元に１３６１億円。
毎日ＪＰより
『この国と原発：第１部・翻弄される自治体（その１） 立地自治体へ代償』
【原発と関連施設の立地自治体には、さまざまな「原発マネー」が流れ込む。毎日新聞のまとめでは、過去の累計総額は電源３法交付金と固定資産税を中心に、判明分だけで２兆５０００億円に達する。原発推進の「国策」を支えてきた交付金制度などの仕組みや歴史を紹介する。
◇計画段階から支払い
自治体が原発から得る財源の大半は、電源３法交付金と発電施設の固定資産税だ。運転開始前は交付金が大半を占め、資産価値が生じる運転開始後は固定資産税が柱となる。
交付金のほとんどを占めるのは「電源立地地域対策交付金」だ。一部は着工のめどが立たない計画段階でも支払われる。電力会社が現地の気象や地質などを予備的に調べる「立地可能性調査」が始まった翌年度から、立地都道府県と市町村に年間１億４０００万円を上限に交付される。
福島県南相馬市は今月、この受け取りの辞退を決めた。東北電力が同市と浪江町に計画中の浪江・小高原発に伴う交付金。同市は８６年度から昨年度までに計約５億円を受け取ったが、
福島第１原発事故を受け「住民の安全を脅かす原発を認めないという姿勢を示す」として、今年度分の受け取り辞退を決めた。同原発は当初、７９年に運転開始の予定だったが、着工できず、現計画では２１年度運転開始予定となっている。
立地可能性調査から１段階進み、環境影響評価が始まると、交付金はその翌年度から増額（上限９億８０００万円）される。
候補地の選定が難航している高レベル放射性廃棄物最終処分場の場合は破格だ。０７年度に大幅に引き上げられ、資料で地層の状況などを調べる「文献調査」が始まっただけで、翌年度から最高で年１０億円が交付される。「概要調査」に進むと２０億円に倍増する。
原発の場合、交付額が一気に増えるのは着工の年から。経済産業省資源エネルギー庁が示す試算によると、出力１３５万キロワットの原発に対し、着工から運転開始までを７年間とすると、この間に計約４６５億円が支払われる。
運転開始後は建設中の４分の１程度に減るが、その分、固定資産税が入るようになる。しかし、年数がたって資産価値が下がるにつれて税収は減る。法定耐用年数の１５年を過ぎた後は、毎年わずかな額しか入ってこなくなる。
一方、運転開始から３０年が経過すると、新たに「原子力発電施設立地地域共生交付金」が交付され、電源立地地域対策交付金も少し増額される。名目は地域振興だが、古い施設に対する迷惑料と見ることができる。】
【◇電源３法交付金 「原発のため」創設
同年１１月１６日の毎日新聞夕刊は政府の「緊急石油対策本部」設置を報じる記事の中で「石油はもうやめて原子力にしなくちゃ」という男子大学生の声を伝えている。財界や国民の間に、石油に代わるエネルギーとして原子力への期待が高まっていた。一方で、各地で原発建設への反対運動が活発化し、新設がスムーズに進まないことに政府がいらだちを募らせていた時期でもあった。
こうした状況の中、当時の田中角栄首相が突然「発電税」創設を打ち出した。
田中首相は同年１２月の参院予算委で「原子力発電に対しては抜本的な対策を政府が責任をもって行う」と述べ、特別税を創設して立地自治体に配分する方針を表明した。資源エネルギー庁の外郭団体「電源地域振興センター」が０２年に出した報告書には、「事務方の答弁書になかった発言で大いに驚いた」という当時のエネ庁職員の証言が記録されている。
翌７４年２月には、電源開発促進税法案▽発電用施設周辺地域整備法案▽電源開発促進対策特別会計法案－－の３法案を閣議決定。同年６月に成立した。
しかし、高度経済成長は７５年には失速。７９年の米スリーマイル島原発事故も逆風となって原発新設にブレーキがかかり、交付金支出も頭打ちとなる。交付金を支出する特別会計には、一時期を除き、毎年余剰金が発生している。０９年度決算は歳入３９１２億円に対して歳出が３４３５億円。４７７億円が余り、翌年度予算に繰り入れられた。
電源３法交付金は当初、ほとんどが公共施設や道路など、「ハコモノ」やインフラに使途が限定されていた。しかし、有り余る予算を背景に、８０年代から９０年代にかけ、高速増殖炉の研究など立地促進とは直接関係のない分野や、産業振興や人材育成など「ハコモノ」以外のさまざまな名目の交付金や補助金が次々に作られ、使途は拡大した。】
いったい、どれだけ原発を作れば、原発推進派の気が済むのでしょう？
日本中に原発という、危険な不発原爆？を仕掛けて、自分たちの利権のために、
日本の国土、日本人を危険に晒して、なんら恥じ入ることはないのでしょうか？
関連記事 田中元総理と柏崎刈羽原発＊原発マネーの功罪。
原発推進、魔法の杖『電源三法』 地元に１３６１億円。
毎日ＪＰより
『この国と原発：第１部・翻弄される自治体（その１） 立地自治体へ代償』
【原発と関連施設の立地自治体には、さまざまな「原発マネー」が流れ込む。毎日新聞のまとめでは、過去の累計総額は電源３法交付金と固定資産税を中心に、判明分だけで２兆５０００億円に達する。原発推進の「国策」を支えてきた交付金制度などの仕組みや歴史を紹介する。
◇計画段階から支払い
自治体が原発から得る財源の大半は、電源３法交付金と発電施設の固定資産税だ。運転開始前は交付金が大半を占め、資産価値が生じる運転開始後は固定資産税が柱となる。
交付金のほとんどを占めるのは「電源立地地域対策交付金」だ。一部は着工のめどが立たない計画段階でも支払われる。電力会社が現地の気象や地質などを予備的に調べる「立地可能性調査」が始まった翌年度から、立地都道府県と市町村に年間１億４０００万円を上限に交付される。
福島県南相馬市は今月、この受け取りの辞退を決めた。東北電力が同市と浪江町に計画中の浪江・小高原発に伴う交付金。同市は８６年度から昨年度までに計約５億円を受け取ったが、
福島第１原発事故を受け「住民の安全を脅かす原発を認めないという姿勢を示す」として、今年度分の受け取り辞退を決めた。同原発は当初、７９年に運転開始の予定だったが、着工できず、現計画では２１年度運転開始予定となっている。
立地可能性調査から１段階進み、環境影響評価が始まると、交付金はその翌年度から増額（上限９億８０００万円）される。
候補地の選定が難航している高レベル放射性廃棄物最終処分場の場合は破格だ。０７年度に大幅に引き上げられ、資料で地層の状況などを調べる「文献調査」が始まっただけで、翌年度から最高で年１０億円が交付される。「概要調査」に進むと２０億円に倍増する。
原発の場合、交付額が一気に増えるのは着工の年から。経済産業省資源エネルギー庁が示す試算によると、出力１３５万キロワットの原発に対し、着工から運転開始までを７年間とすると、この間に計約４６５億円が支払われる。
運転開始後は建設中の４分の１程度に減るが、その分、固定資産税が入るようになる。しかし、年数がたって資産価値が下がるにつれて税収は減る。法定耐用年数の１５年を過ぎた後は、毎年わずかな額しか入ってこなくなる。
一方、運転開始から３０年が経過すると、新たに「原子力発電施設立地地域共生交付金」が交付され、電源立地地域対策交付金も少し増額される。名目は地域振興だが、古い施設に対する迷惑料と見ることができる。】
【◇電源３法交付金 「原発のため」創設
同年１１月１６日の毎日新聞夕刊は政府の「緊急石油対策本部」設置を報じる記事の中で「石油はもうやめて原子力にしなくちゃ」という男子大学生の声を伝えている。財界や国民の間に、石油に代わるエネルギーとして原子力への期待が高まっていた。一方で、各地で原発建設への反対運動が活発化し、新設がスムーズに進まないことに政府がいらだちを募らせていた時期でもあった。
こうした状況の中、当時の田中角栄首相が突然「発電税」創設を打ち出した。
田中首相は同年１２月の参院予算委で「原子力発電に対しては抜本的な対策を政府が責任をもって行う」と述べ、特別税を創設して立地自治体に配分する方針を表明した。資源エネルギー庁の外郭団体「電源地域振興センター」が０２年に出した報告書には、「事務方の答弁書になかった発言で大いに驚いた」という当時のエネ庁職員の証言が記録されている。
翌７４年２月には、電源開発促進税法案▽発電用施設周辺地域整備法案▽電源開発促進対策特別会計法案－－の３法案を閣議決定。同年６月に成立した。
しかし、高度経済成長は７５年には失速。７９年の米スリーマイル島原発事故も逆風となって原発新設にブレーキがかかり、交付金支出も頭打ちとなる。交付金を支出する特別会計には、一時期を除き、毎年余剰金が発生している。０９年度決算は歳入３９１２億円に対して歳出が３４３５億円。４７７億円が余り、翌年度予算に繰り入れられた。
電源３法交付金は当初、ほとんどが公共施設や道路など、「ハコモノ」やインフラに使途が限定されていた。しかし、有り余る予算を背景に、８０年代から９０年代にかけ、高速増殖炉の研究など立地促進とは直接関係のない分野や、産業振興や人材育成など「ハコモノ」以外のさまざまな名目の交付金や補助金が次々に作られ、使途は拡大した。】