産経ニュースより
【 細野豪志原発事故担当相は５日、東京電力福島第１原発事故を受けた原子力規制行政の見直しに関する試案を正式発表した。経済産業省から原子力安全・保安院を分離し、内閣府の原子力安全委員会などと統合し「原子力安全庁」（仮称）を新設をする。平成２４年４月の発足を目指す。
安全庁の所管府省は環境省と内閣府の両論併記とした。環境省の場合は環境相の所管とする。内閣府の場合は担当相を配置するため内閣法を改正して閣僚枠を増やす必要がある。閣僚間では内閣府を主張する意見が多いという。
また、第三者的な立場から助言や意見を言う「原子力安全審議会」（仮称）を設置。安全庁はデータ公表の遅れが問題になった緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）など環境モニタリングに関する司令塔機能も担う。当面の組織規模は５００～６００人の見込み。
政府は来週にも閣議決定。組織改編に必要な法案は来年の通常国会に提出する。また、原子力政策の転換や原発事故の検証、人材育成など中長期的な課題を踏まえた第２段の見直し案を２４年末をめどにまとめる。】
試案を正式発表というのも変な話だが、当面の組織規模５００～６００人は、どこから連れて来るのだろうか？
専門家だからといって、今の保安院や、安全委員会から横滑りさせるのでは、同じ過ちを繰り返すだけだろう。
もちろん、それが狙いだというなら別だが。
【 細野豪志原発事故担当相は５日、東京電力福島第１原発事故を受けた原子力規制行政の見直しに関する試案を正式発表した。経済産業省から原子力安全・保安院を分離し、内閣府の原子力安全委員会などと統合し「原子力安全庁」（仮称）を新設をする。平成２４年４月の発足を目指す。
安全庁の所管府省は環境省と内閣府の両論併記とした。環境省の場合は環境相の所管とする。内閣府の場合は担当相を配置するため内閣法を改正して閣僚枠を増やす必要がある。閣僚間では内閣府を主張する意見が多いという。
また、第三者的な立場から助言や意見を言う「原子力安全審議会」（仮称）を設置。安全庁はデータ公表の遅れが問題になった緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）など環境モニタリングに関する司令塔機能も担う。当面の組織規模は５００～６００人の見込み。
政府は来週にも閣議決定。組織改編に必要な法案は来年の通常国会に提出する。また、原子力政策の転換や原発事故の検証、人材育成など中長期的な課題を踏まえた第２段の見直し案を２４年末をめどにまとめる。】
試案を正式発表というのも変な話だが、当面の組織規模５００～６００人は、どこから連れて来るのだろうか？
専門家だからといって、今の保安院や、安全委員会から横滑りさせるのでは、同じ過ちを繰り返すだけだろう。
もちろん、それが狙いだというなら別だが。