GOOニュースより
【原子力損害賠償支援機構法が３日成立し、福島第１原発事故の損害賠償に必要な資金を東京電力に援助する枠組みが整った。
東電が債務超過により経営破綻する懸念はひとまず払拭されたが、原発事故収束には今後も曲折が予想され、農産物など損害賠償の対象範囲も拡大する一方だ。株主や金融機関の責任明確化を求める声も根強く、東電の経営がいばらの道を歩み続けることは変わらない。
「これで東電に対する追加融資にも応えていくことができる」。メガバンク幹部は、支援機構法の成立を歓迎した。
事故発生直後には東電に総額２兆円規模の緊急融資を行った大手行だが、賠償資金は融資対象外。事故終息対応や停止した原発の代替火力燃料費で東電の資金繰りは悪化の一途をたどっているが、破綻懸念先への追加支援は認められない。
公的資金の注入を可能にする支援機構法ができたことで、銀行も東電の追加支援要請に応じられるようになった。
東電もこれまで「未定」として先延ばししてきた平成２３年４～６月期連結決算を９日にも発表する方向で調整に入った。原子力損害賠償紛争審査会が５日にも策定する「中間指針」を受け、賠償支払額の一部も計上する見通しだ。四半期としては過去最大の最終損失となる公算だが、支援機構法の成立で債務超過に陥るリスクは免れた。
ただ、賠償対象は、出荷停止の相次ぐ肉牛など、雪だるま式に増加しており、数兆円規模に達する見通しだ。国が立て替える賠償資金は、東電が毎年生み出す１千億～２千億円の利益から返済していくことになる。
さらに、支援機構法は、賠償金支払いの全体像が明らかになった段階で、株主や金融機関の負担のあり方を改めて検討することも定めた。
付帯決議では、６月に閣議決定された「東電を債務超過にしない」という政府方針を見直すことも盛り込まれた。電気事業連合会の八木誠会長（関西電力社長）は、「国の責任が明記された」と評価するコメントを発表したが、先行きは玉虫色。東電が法的整理/②に追い込まれる可能性はくすぶり続けている。】
曲がりなりにも、東電を法的整理する道が残されたようだ。
東電の賠償責任を最終的には国民に押し付ける法案だが、東電を法的整理に追い込むか、再修正法案を作れば国民負担を減らすことができる。 まだ道がない訳ではない、希望を捨てずに次のチャンスを待ちたい。
【原子力損害賠償支援機構法が３日成立し、福島第１原発事故の損害賠償に必要な資金を東京電力に援助する枠組みが整った。
東電が債務超過により経営破綻する懸念はひとまず払拭されたが、原発事故収束には今後も曲折が予想され、農産物など損害賠償の対象範囲も拡大する一方だ。株主や金融機関の責任明確化を求める声も根強く、東電の経営がいばらの道を歩み続けることは変わらない。
「これで東電に対する追加融資にも応えていくことができる」。メガバンク幹部は、支援機構法の成立を歓迎した。
事故発生直後には東電に総額２兆円規模の緊急融資を行った大手行だが、賠償資金は融資対象外。事故終息対応や停止した原発の代替火力燃料費で東電の資金繰りは悪化の一途をたどっているが、破綻懸念先への追加支援は認められない。
公的資金の注入を可能にする支援機構法ができたことで、銀行も東電の追加支援要請に応じられるようになった。
東電もこれまで「未定」として先延ばししてきた平成２３年４～６月期連結決算を９日にも発表する方向で調整に入った。原子力損害賠償紛争審査会が５日にも策定する「中間指針」を受け、賠償支払額の一部も計上する見通しだ。四半期としては過去最大の最終損失となる公算だが、支援機構法の成立で債務超過に陥るリスクは免れた。
ただ、賠償対象は、出荷停止の相次ぐ肉牛など、雪だるま式に増加しており、数兆円規模に達する見通しだ。国が立て替える賠償資金は、東電が毎年生み出す１千億～２千億円の利益から返済していくことになる。
さらに、支援機構法は、賠償金支払いの全体像が明らかになった段階で、株主や金融機関の負担のあり方を改めて検討することも定めた。
付帯決議では、６月に閣議決定された「東電を債務超過にしない」という政府方針を見直すことも盛り込まれた。電気事業連合会の八木誠会長（関西電力社長）は、「国の責任が明記された」と評価するコメントを発表したが、先行きは玉虫色。東電が法的整理/②に追い込まれる可能性はくすぶり続けている。】
曲がりなりにも、東電を法的整理する道が残されたようだ。
東電の賠償責任を最終的には国民に押し付ける法案だが、東電を法的整理に追い込むか、再修正法案を作れば国民負担を減らすことができる。 まだ道がない訳ではない、希望を捨てずに次のチャンスを待ちたい。